債務整理における特定調停のメリットやデメリットを解説

債務整理における特定調停のメリットやデメリットを解説

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2018.07.05

特定調停とは債務整理の1つの方法

特定調停とは?

特定調停は債務整理の1つの方法です。借金の返済が難しい債務者が申立を行って、簡易裁判所が債務者と債権者との間に入ります。簡易裁判所は借金を返済しやすいように返済条件軽減などの合意を目指します。債務者が借金を整理して生活を再建できるようにするために作られた制度です。

特定調停では、債権者から取引履歴を開示してもらいます。これは任意整理と同じ手続きです。そして、借金を始めたところから利用制限法の上限金利で決められている15~20%の金利で計算し直します。これを引き直し計算といいます。引き直し計算をしたら、減額された元本を分割して返済していきます。

特定調停において債権者は必ずしも協力的ではありません。さらに、簡易裁判所ごとに調停の基準が違います。そのため調停成立までの期間の遅延損害金を支払わなければならないことがあります。調停成立後の利息を求められるかもしれません。

特定調停を利用可能な人

特定調停は誰でも利用できるわけではありません。特定調停を利用できるのは、減額後の借金を3年ほどで返済できる人です。ですからあまりに大きな金額を借金している場合は特定調停を行うことはできません。

また、継続して収入を得る見込みがある人でなければ特定調停を行うことはできません。特定調停を申立しようとする段階で仕事を失っていれば、特定調停を行うことはできないのです。

ただし、特定調停の運用の仕方は、簡易裁判所ごとに違います。自分が手続きをしようと考えている簡易裁判所に詳細はお尋ねください。

特定調停の現状

特定調停は2004年には38万件の申立がなされました。しかし2010年には3万件ほどまで申立の数が減っています。年々申立する人の数は減っています。しかも調停が成立する確率は2004年~2010年のデータでは、わずか3.1%です。特定調停が成立する確率が低いことが申立する人が年々減少している理由の1つです。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリット

特定調停のメリットは、利用制限法の上限金利15~20%で引き直し計算をして返済しやすくなることです。

他にどの債権者と合意するのかを選ぶことができることもメリットです。例えば、住宅や自動車の財産を維持するために銀行や自動車ローンの債権者を外して特定調停することができます。さらに、自己破産してしまうと、就けない仕事があります。生命保険の代理店や警備員がそうです。そうした職業の人でも特定調停を利用できます。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットは多いです。債権者からの取立が止まる時間がかかりますし、債務名義が守れなかった場合に強制執行される可能性があります。他にもデメリットがありますので詳しく見ていきましょう。

債権者からの取立が止まるまで時間がかかる

特定調停と任意整理の違いは、主に取立が止まるまでの時間です。それは特定調停のデメリットでもあります。任意整理の場合、弁護士が依頼すると、債権者からの取立はすぐに止まります。しかし特定調停の場合、実際に簡易裁判所に申立を行うまで債権者からの取立は止まりません。

特定調停の申立には、特定調停申立書が必要です。その他、関係権利者一覧表と財産状況を示す明細書も必要となります。書類を制作したり、集めたりするまで時間がかかることがあります。そうなると、実際の申立まで時間がかかり、債権者からの取立が止まるまで時間が必要となります。

債務名義が守れなければ強制執行されることも

特定調停では債務名義という調停証書を簡易裁判所が作ります。債務名義は債務者と債権者の合意事項を書面にしたものです。裁判の判決と同じほど効力があります。そのため債務者が債務名義の通り返済できなかった場合、債権者は債務者の給料を差し押さえるなど強制執行ができます。

任意整理では和解書を書面で作成しますが、債務名義ほどの法的効力はありません。債務名義を作成した後に、返済が滞った場合に強制執行の可能性があるのはデメリットといえるでしょう。

本人が費やす時間

本人が費やす時間という面でも特定調停と任意整理では違いがあります。特定調停は基本的には債務者本人が債権者と交渉します。ですから債権者が多い場合、債務者本人は何度も簡易裁判所に足を運ばなければなりません。しかも簡易裁判所は土日祝日には行われていません。会社を休んで行かなければいけない人も多いでしょう。

一方任意整理では、弁護士が代理人となって全ての交渉や手続きを行っていきます。債務者本人は日常の生活を送ることができるのです。

特定調停はおよそ月に1回のペースで行われ、3、4回ほど繰り返して調停が成立することが多いです。申立から3~4か月かかると考えた方がよいでしょう。

過払い金の返還は受けられない

特定調停では過払い金の返還は受けられません。特定調停は、利用制限法の上限金利である15~20%で引き直し計算を行って、返済を軽減するものです。引き直し計算を行ってみると、過払い金請求の対象となっているかもしれません。過払い金が発生していることがわかった場合は、過払い金返還請求を裁判所に起こします。

任意整理では返還された過払い金を加味して返済計画を立てていきます。ところが、特定調停の場合は、過払い金請求とは別枠ですので返還される過払い金を加味して返済計画を立てることはできません。

調停委員は債務整理の専門家ではない

特定調停の調停委員は、債務整理の専門家ではありません。そのため引き直し計算をしない調停など申立をした債務者に不利な調停内容になるケースもあります。引き直し計算をすると、借金が終わっていて、過払い金が戻ってこなければならないのに、単なる分割になってしまうケースも実際にあるのです。これは大きなデメリットです。

調停が成立しないこともある

特定調停は、債務者と債権者が合意して、債務者の借金返済をしやすくするものです。ですから債権者次第では合意できず、特定調停は成立しません。そうなれば債務整理ができなくなり、債権者の同意が必要ない自己破産という道を選択する必要が出てくるかもしれません。

特定調停の手続きの仕方

特定調停の手続きの仕方ですが、まずは債権者本人が特定調停申立書を作成します。関係権利者一覧表と財産状況を示す明細書を集める必要もあります。それらの必要書類をもって簡易裁判所に申立をしに行きます。簡易裁判所は、通常は債権者の所在地を管轄する簡易裁判所です。

簡易裁判所は事件受付票を交付します。さらに調査期日が決められます。必要書類が揃っていないと受付してもらえません。必要書類を揃えて改めて簡易裁判所に行くことになります。受付がなされたら、通常は3日以内に債権者に申立がなされたことが通知されます。簡易裁判所から債務者から特定調停の申立があったという通知を受け取った債権者は、法律上取立を行えません。

簡易裁判所では、債務者に今後の収入の見込み、特定調停の債務名義に基づいて返済が可能であるかを判断し、難しいとなれば特定調停は行われません。可能と判断された場合のみ、債権者との調査期日と1回目の調停期日が決まるのです。

特定調停になることが決まれば、簡易裁判所は調停委員を選任します。原則2名の調停委員が選任されます。申立を行ってから約1か月後に調査期日が設けられるでしょう。調査期日では、調停委員から申立内容や債務状況、支払い能力、他からの援助があるかなどが質問されます。申立人である債務者の現状を踏まえ、返済計画案が作成されます。

調査期日の約1か月後に、第1回調停期日が設けられることが多いです。調査期日で作った返済計画案を基に、各債権者と返済計画の調整がなされます。債権者が簡易裁判所に出廷した場合は、調停委員と債権者で協議を行います。

しかし債権者が簡易裁判所に出廷せず、17条決定を願い出ることも多いです。その場合、調停委員は債権者と電話で話し合い、返済計画を見直します。その後、申立人も内容を確認し合意すれば、紛争が解決したことになります。

特定調停が成立すれば、調停調書が作成されるでしょう。17条決定がなされた場合は、調停調書は作成せず新たに同意した返済計画案で返済していきます。しかし17条決定に対して申立人が同意しない場合は、自己破産や任意整理、民事再生といった他の債務整理を検討していく必要があるでしょう。

特定調停はデメリットが多い

特定調停について紹介しました。特定調停は、利用制限法の上限金利で計算し直し、債務者と債権者の合意のもと返済計画を作り直すためのものです。基本的に申立人となる債務者本人が手続きを行うため、本人の負担が非常に大きいです。

取立も債権者に特定調停がなされたことが通知されるまで続きます。過払い金が発生した場合は、再度手続きが必要になります。こうしたデメリットが多いため利用者が年々少なくなっているのが現状です。

債務整理の仕方は、何が正解かはそれぞれのケースで違います。まずは弁護士や専門家に相談してみることをおすすめします。

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