おすすめの債務整理の方法とは?借金500万円の相談!

おすすめの債務整理の方法とは?借金500万円の相談!

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2018.07.05

債務整理の方法は複数の選択肢がある

弁護士に相談して500万円の債務整理方法を考える

500万円の借金を抱えた状態で返済に困った時点で、速やかに債務整理に強い弁護士へ相談することが望ましいです。なぜなら、10%以上の高金利で融資を受けている状態で借金を繰り返していたならば、時間が経過するほど更に借金額が増えてしまうからです。

1度返済に困ってしまうと、なかなか抜け出せなくなるので、速やかに行動することが大切です。次項では、債務整理の方法を4つご案内し、500万円の借金返済について一緒に考えていきましょう。

債務整理方法には複数の方法がある

債務整理方法には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産と4種類の方法があります。中でも比較的金額が少なく借入先も1~2社程度ならば任意整理や特定調停が望ましいです。

500万円という大きな金額ならば、返済に困った時点で個人再生または自己破産を選択する必要があり、140万円を超える手続きや地方裁判所への申立が必要な法律手続きは弁護士のみが本人の代理人となれます。このため、4種類全ての債務整理方法から適切な手段を探すためには、司法書士ではなく全ての手続の代理人となれる弁護士へ依頼することが望ましいわけです。

任意整理では500万円の借金返済は厳しい

任意整理は、将来利息・経過利息・遅延損害金といった元金以外の返済額を交渉により圧縮する方法です。あくまでも元金は減額されないので、元金を返済出来ないほど年収が落ち込んでいる場合には、最初から任意整理は望みが薄いと考えられます。目安として3年間で500万円を完済出来る139,000円を毎月返済しても生活可能な年収が必要となるわけです。

手取り月収が30万円ある人であっても、毎月139,000円の返済は厳しいので、更に月収が多い人に限定されることになります。

個人再生または自己破産が現実的な選択肢

500万円という金額の借金に対しては、個人再生または自己破産を選択することが債務整理方法としては現実的です。なぜなら、個人再生手続きならば小規模個人再生を申請することにより、借金額を最大5分の1に圧縮出来るからです。自己破産ならば免責不許可事由に該当しない限り、免責決定を受けることで借金返済義務が無くなります。

申立手続きは複雑となるので、弁護士に依頼して手続きを行ってもらう必要があります。任意整理とは異なり、借金額そのものに対して減額を行うので、返済が苦しいまたは困難な状況から脱することが出来るわけです。

500万円の債務整理!返せる見込みがないなら自己破産

現実的な500万円の債務整理方法は自己破産

500万円という借金を抱えて返済不能に陥っている状態ならば、現実的な債務整理方法として自己破産を考える必要があります。自己破産ならば、免責決定を受けることで借金返済義務が無くなるので、事実上借金が無くなったことになるわけです。

しかし、自己破産は債権者に対して与える影響が大きいので、借金を作った原因についても審査が行われます。借金を作った原因についての解説は、次項でご説明します。

免責不許可事由に該当しないか確認が必要

破産法に定められた自己破産申立て時の免責不許可事由は、自己破産申立てを行う前の準備段階で弁護士が個別に確認することになります。ギャンブルや風俗だけでなく、浪費によって作った借金についても免責不許可事由に該当してしまうわけです。

自己破産の申立は免責不許可事由に該当していても可能ですが、免責決定を受けられないことには借金返済義務が残るので意味がありません。自己破産の申立を行う際には、少なくとも免責不許可事由に該当しないことを確認しておく必要があります。

破産管財事件となるかは20万円以上の資産有無による

自己破産申立てを行う際には、債権者一覧表だけでなく資産目録も作成する必要があります。自己破産は、20万円以上の資産を全て売却して債権者への公平な分配が行われるわけです。20万円以上の資産と成り得るものとして、自動車の保有が挙げられるので中古車としての査定額を取得して、20万円以上の価格となるのか調べる必要があります。

自己破産申立てを行った後で、破産開始決定が出た際に破産管財事件となるか決まります。破産管財事件となると、破産管財人として裁判所から指名された弁護士が任命されるので、全ての20万円以上の資産売却が完了してから免責決定が出る流れです。

破産同時廃止なら手続きが早い

自己破産申立てを行う人の多くが、20万円以上の資産を持っていないので、破産同時廃止ならば破産手続開始決定と同時に破産手続終了となります。後日行われる免責審尋に出廷すれば良いので、手続きとしては簡易的なものとなるわけです。

500万円の借金が自己破産により破産同時廃止となれば、自己破産申立てから免責決定が出るまで3ヶ月程度と短期間で行えるメリットがあります。なぜなら、既に売却出来る資産を持ち合わせていないので、申し立てから免責決定までが早いわけです。

500万円の債務整理には個人再生という選択技も

借金理由や資産状況により個人再生を選択する

500万円という借金額は、1つの借金だけで形成されているものとは考えにくく、複数の借金を合算して500万円に膨れ上がったと考えられます。借金理由の中に、自己破産手続きが出来ない免責不許可事由が含まれていたとしても、個人再生を選択すれば債務整理が可能です。

免責不許可事由に該当しても個人再生なら可能

破産法に定められた免責不許可事由は、あくまでも自己破産を行う際の免責不許可事由であって、個人再生手続きでは過半数の債権者から消極的承認を得られれば個人再生計画が認められます。例えギャンブルや風俗通いが原因で作った借金であっても、個人再生ならば借金額を最大1/5に減額した上で3年かけて最低100万円返済すれば完済したことになるわけです。

500万円の借金ならば、小規模個人再生手続きにより再生計画案が裁判所に認められると、毎月の返済額は月28,000円を3年間行うだけで済みます。任意整理では月139,000円を3年間返済する必要があったことと比較すれば、圧縮率の高さを実感出来るはずです。

住宅ローン特別条項を使えば持ち家を残せる

個人再生手続きを選ぶ理由として、持ち家を持っていて住宅ローンを返済中というケースがあります。住宅ローン特別条項を申請することにより、個人再生手続きでは住宅ローンのみ再スケジュールを行うといった工夫をして、返済を続けることが可能です。

持ち家を残したまま債務整理が出来るので、自己破産よりも返済額が増えるものの、生活の基盤となる住まいの確保が出来るメリットは計り知れません。住まいを手放すデメリットの方が大きいのではないでしょうか。

圧縮した債務を3年で完済する

個人再生手続きでは、最大5分の1に圧縮した債務を3年間で返済することが求められています。最低返済額が100万円と決められているので、500万円を超える金額ならば返済額が増えると考えて良いです。500万円ぴったりの借金額ならば、小規模個人再生により100万円に債務額が圧縮されることになります。

中には小規模個人再生が認められない場合もあり、圧縮率は下がるものの給与所得者等再生手続を行う人も出てきます。違いは、小規模個人再生は再生計画案に対して債権者からの消極的な賛成が必要となりますが、給与所得者等再生手続では債権者の賛成は不要となります。

500万円の債務整理は弁護士に相談

債務整理に強い弁護士へ相談を

債務整理方法は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産と4種類の中から個人の状況に合わせた最適な方法を選択しなければなりません。500万円という大きな借金額に対しては、自己破産と個人再生の2種類が有効ですが、自己破産には免責不許可事由があるので弁護士によるチェックを受ける必要があります。

個人の資産状況も合わせて総合的な判断が必要となるので、個人で判断せずに債務整理に強い弁護士へ相談する所から始めると良いです。まずは、ご自身の味方となる弁護士へ相談をしてみましょう。

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