債務整理を行うと、全ての財産は没収されてしまうの?

債務整理を行うと、全ての財産は没収されてしまうの?

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2018.07.05

財産の取り扱いは、債務整理の方法次第

消費者ローンや銀行ローン、カードのキャッシングは借金ですが、自動車ローンや不動産ローンなども借金です。毎月の支払いが滞るようになると入金の催促もありますし、延滞の月数が長ければブラックリストに氏名が載ることや、差し押さえといった強硬な措置が取られる場合もあります。

そのような最悪の事態に陥る前に、借金の支払いのやりくりが苦しくなった時点で専門家へ相談するべきです。具体的には、借金問題に強い弁護士などが有力な相談先となるでしょう。

例えば、抵当に入っておらず活用もしていない不動産を処分すれば解決できるとか、親族から援助が受けられるとか、そのような解決方法がない場合、債務整理という手段を選択することになります。そして、この債務整理という手段も任意整理、個人再生、自己破産のようにいくつかの具体的な方法に分かれています。

そこで、債務者の方が悩むのが所有している財産の取り扱いです。借金の返済に行き詰まっている方の中には、支払いに充てる現金は不足しても、不動産や宝飾品、美術品、自動車、高価な家具、楽器などの財産価値のあるものを所持しているというケースがあります。

債務整理を行うときは、このような財産も全て失われてしまうのでしょうか。住居や自動車のように処分してしまうと、日頃の生活や仕事に支障をきたすようなものまで処分しなくてはならないのでしょうか。

それは、債権額大小にもよりますし、何よりもその債務をどのように整理するかの手段によっても異なります。債務整理の方法それぞれについての、財産の取り扱いについて説明していきましょう。

財産をもっとも自由に扱いたいなら任意整理

保有する財産の扱いについて、もっとも債務者の自由になる債務整理の方法は任意整理です。債務整理をせざるを得なくなる場合、多くの債務者は複数の消費者ローン、銀行ローンの支払いを抱えています。それらのうち、どの借金先を債務整理の対象にするかを、債務者が自由に選ぶことができる債務整理方法が任意整理です。

例えば、銀行でマイカーローンを組んでいたとします。そしてその他に消費者金融で幾つかの借金も重ねていたとします。このときに、マイカーローンも債務整理の対象にすると、ローン返済が完了していない自動車は銀行に所有権が留保されているため、自動車を引き上げられてしまう可能性があります。

他には、奨学金の返済を債務整理の対象にすると、連帯保証人に支払い請求が行われます。このような、債務整理の対象をすることで不都合が生じてしまう場合、その債権を整理対象から外すことができるのが任意整理の大きな特徴です。

いくつもの借金の中からそのようなものを除外し、残ったもので借金の減額や支払い計画の建て直しを弁護士にお願いして債権者と交渉します。

例えば、長期に渡るローンがあった場合、過去の支払い分に過払い金があるケースがあります。その過払い金を返還請求するのでなく元金に引き当てることで、借金総額を低く計算し直すことができます。そのような引き直し計算を行い、おおよそ3年程度で完済できるように債権者と交渉するのが任意整理のゴールとなります。

上手く計画と交渉が成立すれば希望の財産は全て保全されますが、必ずしも上手くいくとは限りません。借金総額が多すぎて3年程度では返しきれない場合、除外対象とした債権も交渉対象にしないと借金総額の引き直し計算が十分でない場合などは、財産の処分を検討することや任意整理以外の債務整理方法を模索する必要が出てきます。

残したい財産によっては、おすすめできない個人再生法

会社の倒産のニュースで、民事再生法という言葉を聞くことがあります。これは、会社は営業を続けながら債権の処理を行う方法の1つですが、この方法の個人版ともいえる、個人再生法という手段があります。この方法の特徴は、債務金額の合計によって弁済しなければいけない最低金額が決まっており、それだけ払えば残りの借金は帳消しになるということです。

少々ややこしいのですが、借金がいくらなら、いくら支払うという対象リストを載せておきましょう。

総債務金額が100万円以下のとき    → 全額返済

総債務金額が100~500万円のとき   → 100万円返済すれば残りは免除

総債務金額が500~1,500万円のとき  → 総債務額の20%を返済すれば残りは免除

総債務金額が1,500~3,000万円のとき → 300万円を返済すれば残りは免除

総債務金額が3,000~5,000万円のとき → 総債務額の10%を返済すれば残りは免除

例えば、300万円の借金があったとします。その場合は、100万円返済すれば残りの200万円は免除ということになります。この返済は3〜5年間の毎月支払いで行われます。3年でも4年でも期間は構いませんが、最初に決めたら後で変更はできません。

そして、この個人再生での財産の取り扱いですが、100万円の返済を行う代わりに100万円以内の財産が保護されるという仕組みです。時価80万円の自動車と、解約戻り金20万円の保険があれば、合計100万円なので両方手元に残すことができます。自己破産の場合、残せる財産は1つあたり20万円までのものとされているので、財産の選択の幅は個人再生の方が融通をきかせられます。

もし、残したい財産の総額が150万円と100万円を超えていたらどうなるでしょうか。その場合、支払う返済額を150万円まであげれば、財産として手元に残すことが認められます。肝心なのは、毎月定額の返済を決まった年数きちんと続けられるかどうかです。それによって残すことができる財産にも幅ができるのが個人再生のユニークな点です。

基本的には大部分の財産を支払いに充てる自己破産

最後の債務整理方法は、自己破産です。自己破産の場合は、時価で20万円以上の財産を残すことは、ほとんどできません。自己破産手続きを開始すると、裁判所から破産管財人という役割の人が派遣されてきます。

その人が時価20万円以上の財産を現金化し(これを換価と呼びます)、債務者の総資産を現金化します。それを債権者に分配し、これ以上支払えるものは何もないという状態にします。その代わりに借金の残高がいくら残っていてもそれらは全て免除されます。具体的には、以下のように財産は換価されていきます。

現金は弁護士から、破産管財人が手続きのために開設した口座に入金されます。預貯金は全て解約され、手続き用口座に入金されます。不動産は路線価を参考にしたり、入札を行ったりし、価格を決めていきます。裁判所に売却申請をして許可後の売却手続きとなります。売却先が決まるまでの間なら住み続けることは可能です。

その他の財産類、自動車、受取手形や小切手、有価証券、保険の解約金なども財産として換価されます。もし自営業なら、売掛金や在庫、自営のための設備まで全て財産として換価されます。

とにかく、なんでも換価し処分してしまいそうな自己破産ですが、そこまで徹底的に処分を進めてしまうと債務者の今後の生活が全く立ちいかなくなります。そこで、ある程度の範囲で財産を残すことが認められています。それは、以下のようなものです。

  • 99万円までの現金。
  • 最低限の家財道具や家電製品。これらは差し押さえ禁止財産と呼ばれており、そもそも差し押さえすることができないものです。
  • 新得財産。破産手続き後に得た収入のこと。破産手続き開始後の給料などは差し押さえ対象になりません。

以上のように、自己破産は借金が帳消しになるとはいえ、かなり徹底した財産処分が行われる厳しい手続きです。

個人再生ではある程度の財産は保有したままにできるとはいえ、不動産などを持ち続けるのは大変そうです。自己破産に至っては、本当に0からの再出発となってしまいます。このようなケースにならないためにも、借金問題は行き詰まる前の対策、専門家への相談が重要です。

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