資産が残らない?債務整理をすると貯金は没収されるの?

資産が残らない?債務整理をすると貯金は没収されるの?

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2018.07.05

債務整理の方法によって異なる

任意整理

任意整理では、弁護士が消費者金融やカード会社などと直接交渉をします。貯金額が知られることはないため、多額の貯金があったとしても任意整理ができます。また、任意整理後に貯金を没収されることもありません。

ただし、3~5年は返済を続けられるだけの収入があり、なおかつ過去の借金の返済履歴がある、そして返済の意思があることが任意整理するための条件です。借金をして任意整理するまでを1つのプランと考えている場合、返済の意思がないとみなされ任意整理ができません。

個人民事再生

個人民事再生は、任意整理よりも多くの借金を減額できます。手続きは裁判所を通すのですが、その際に貯金を含め資産の状況について報告が必要です。貯金があるのに借金の大きな減額を申請することは、貸金業者にとっては受け入れられるものではありません。そのため、裁判所は資産の状況についての申告を義務づけているのです。

貯金があっても個人民事再生は可能ですが、貯金額と同額までしか減額ができません。例えば、300万円の借金があり、貯金が100万円の場合、最高で100万円までしか借金は減額できないということです。このように、貯金額は借金の減額に深く関わっていますが、個人民事再生後に貯金を没収されることはありません。

自己破産

自己破産は、カードローンやショッピングローン、カードローンなど全ての借金をゼロにすることができます。この場合、貯金を含め財産を没収されます。

ただし、時価20万円以下の財産については残ります。つまり、貯金が20万円になるように没収されるということです。100万円の貯金がある状態で自己破産をすると、80万円もの貯金を失います。なお、日常生活に必要な家具や家電を没収されることはないのでご安心ください。

タンス預金も隠さずに申告することが大切
債務整理の際に資産の報告が必要な場合には、タンス預金も隠さずに申告しましょう。預金通帳の提出を求められるケースでは、入出金履歴を必ずチェックされます。

こまめに引き出しているのであればタンス預金を疑われることは少ないですが、債務整理前に一気に多額の貯金を引き出している履歴があると、タンス預金を疑われます。タンス預金が後から発覚すると、和解が無効となってしまう可能性が高いため注意が必要です。

貯金額に合わせて債務整理の方法を選ぶ

貯金が多い場合は任意整理がおすすめ

貯金額が多いのであれば、任意整理を選びましょう。貯金を減らすことなく借金だけを減らせます。借金は、基本的に月々数万円ずつ返済していくものであり、月々の返済額が総収入の中で収まる金額であれば、貯金を切り崩すことはありません。任意整理によって返済額を抑えることができれば、より貯金しやすくなるでしょう。

貯金が少ない場合は個人民事再生がおすすめ

貯金が50万円など少ない場合は、個人民事再生がおすすめです。300万円の借金があり、貯金が50万円の場合、最大で250万円も減額されることになります。月々の返済が非常に楽になります。貯金がたったの50万円しかないという精神状態で300万円という多額の借金の返済を続けることは、大きなストレスに繋がります。

生活が苦しい場合は自己破産がおすすめ

貯金が50万円以下で日々の生活もままならないほどの場合には、自己破産を選ぶとよいでしょう。自己破産では貯金が全て没収されるため、貯金額が少ない場合に選んだ方がお得感があるかもしれません。自己破産によって資産が没収となっても、借金の支払いさえなくなれば、生活を立て直すこともできるでしょう。

貯金がないと債務整理にかかる費用を支払えない?

依頼する弁護士によって費用が異なる

弁護士は、債務整理の手付金や手数料、成功報酬などによって利益を得ます。そのため、債務整理を依頼する際にはお金が必要です。

こういったことから、弁護士に多額の費用を支払えるほど貯金がないから債務整理ができないという方もいるでしょう。債務整理にかかる費用については、依頼する弁護士によって異なるため、複数の弁護士に相談することをおすすめします。

貯金がなくても分割で支払える

貯金がなくて、とても依頼料を支払える状況ではないという場合には、分割で支払える弁護士を探しましょう。弁護士としても、債務整理をする人は借金によって追い詰められている人ということを認識しているため、費用を無理に一括で請求することはありません。

中には、一括払いを必須としている弁護士もいるかもしれませんが、まずは相談することをおすすめします。

後払いできる場合もある

分割払いができると言っても、免責が決定するまではこれまで通りの生活をおくることになるため、借金に加えて依頼料を支払うことが難しい場合があります。そのような場合は、後払いでの分割払いができる弁護士を探すことをおすすめします。借金の免責が決定してから費用の支払いができるので、生活への負担を抑えることができます。

このときに注意したいのが、できるだけ長期の支払いにすることです。短期での後払い分割払いにしてしまうと、月々の支払い額が多くなるため、しばらくは借金があったときと同じような生活になってしまいます。

利息がかからない場合もある

基本的に、分割払いの場合は利息がつきます。そのため、一括払いよりも結果的に多くの費用を支払うこととなります。弁護士によっては、無利息での分割払いを認めていることがあるので、事前に確認しておきましょう。

ただし、費用面で融通が利くからと言って、腕が良いとは限りません。費用のことだけではなく、実績や評判なども考慮して弁護士を選ぶことが大切です。

債務整理後は貯金をしやすくなる?

借金の返済額が減ることで貯金額が増える

債務整理をすると、借金の支払いがなくなるか月々の返済額が少なくなるため、それだけ貯金しやすくなるでしょう。それでも生活が苦しいのであれば、それは生活レベルが収入に見合っていないことが考えられます。

債務整理は、借金を整理して生活を立て直すことを目的としています。その目的を達成できない場合は、収入に見合った家賃の賃貸物件に引っ越す、食費を抑える、不要な支出がないか見直すなど対処しましょう。

返済の優先順位を決めた方がよい

任意整理や個人民事再生の場合、必ずしも借金が全額なくなるとは限りません。債務整理後は、弁護士への支払いと借金が残ることもあります。このうち、優先して返済すべきは利息が高い方です。基本的に債務整理にかかった費用よりも借金の方が利息は高いので、借金から返済していきましょう。

弁護士に相談して、月々の支払い額を規定よりも抑えてもらったり、返済開始を借金の返済が落ち着いた頃に延ばしてもらったりすることをおすすめします。

貯金を優先することもできる

債務整理後に借金の返済が滞ったとしても、債務整理によって既に信用情報に記録され、ブラックリストにも掲載されてしまっているため、何も状況は変わりません。そのため、毎月決まった額を貯金することを優先して、借金を返済することが難しい月は、返済できるだけの金額を返済すればよいのです。

ただし、多くの場合は2ヶ月以上の延滞によって和解が無効となります。これは、和解の際に定めた内容によって異なるので、予め確認しておきましょう。相談して返済額を一時的に減らしてもらうなどは、問題がないことが多いです。もちろん、その相談に応じてもらえるかどうかも債権者によって異なります。

債務整理後に貯金を増やすための対策

債務整理後に貯金を増やすためには、まずは借金が膨らんだ原因をしっかり確認する必要があります。生活費が足りないために借金が増えたのであれば、生活の見直しが必要です。医療費によって借金が膨らんだのであれば、保険適用の治療や高額療養費制度、民間の保険などについて学ぶことをおすすめします。

そして、先取り預金や定期預金をすることをおすすめします。毎月必ず2万円貯めるなど、貯金を最優先に考えることで、自然に貯金が貯まっていくでしょう。

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