債務整理の追加を相談したいけど、おすすめの方法は?

債務整理の追加を相談したいけど、おすすめの方法は?

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2018.07.05

債務整理と自己破産

債務整理=自己破産ではない

まず始めに覚えていただきたいのが、債務整理にもさまざまな種類があり、その人の借り入れ状況や支払い能力によって選択すべき債務整理が異なるということです。そして、どの方法によって債務整理を行っているのかによって、後から整理対象を追加することができるか否かが変わってきます。

債務整理には大きく分けて3つの種類が存在します。まずはそれぞれの特徴を解説していきましょう。

債務整理の種類と特徴

任意整理

まず1つ目は「任意整理」です。任意整理とは、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)が互いに話し合い、支払いの条件を緩和することを目的としています。あくまでも借りたお金の元本は支払い、当初の契約にあった利息の支払いなどを債務者に免除してもらうという交渉を行うのです。

過去に完済した借金であっても、利息制限法の上限を超える利息を払っていた場合は返してもらうこともできます。任意整理は裁判所を通すことなく、あくまでも当事者同士での解決を図るものです。

自己破産

2つ目の方法が「自己破産」です。任意整理とは違い、そもそも元本すらも完済できる見込みがなく、本人も自己破産を望んでいる場合に行われます。借金がゼロになるため以後の返済義務は消滅しますが、自己破産を行った人の氏名は官報に掲載され、必要最低限の生活必需品などを除き財産は全て差し押さえとなります。

当然のことながら借金をゼロにするのと引き換えに、さまざまなペナルティが課されることとなるのです。

また、例えばギャンブルなどを理由とした借金を自己破産によってゼロにすることはできません。自己破産は裁判所の手続きを踏む必要があり、その際に借金をすることに至った経緯や返済不能となった理由などを事細かにヒアリングされます。

個人再生

個人再生とは任意整理と自己破産の両者をかけ合わせたような方法です。すなわち、借金そのものを全て帳消しにすることはできないものの、利息を含めた元本までを一部減額するというもの。自己破産ではないため財産を差し押さえられることもありません。ただし、元本を減額することになるため裁判所での所定の手続きが必要となります。

債務整理を後から追加したい場合はどこに相談すべき?

債務整理を行う対象を把握する

債務整理を行う際には、その名の通り何社から借金をしているのかを整理する必要があります。借金をしている会社(債権先)が多ければ多いほど、正確に覚えていない人も少なくありません。まずは債権先の数と借金の総額を洗い出し、トータルの返済額を計算することからスタートとなります。

債務整理の方法によって整理対象も異なるケースがある

任意整理の場合、従来通り利息を払いながら返済をしつつ、一部債権者には利息の支払いを免除してもらうといった個別の交渉が可能です。これによって、連帯保証人を立てている借金は通常通り返済していくといったことができ、保証人に影響を及ばないようにすることが可能となります。

一方、自己破産の場合はそのような個別の調整ができず、債権先全てに破産したことが通知されます。自己破産の通知を受けた債権者は、連帯保証人に債務の請求を行うことになり、結果としてあなたの借金を連帯保証人が被る形となってしまいます。

このように、債務整理の方法によって一部のみを対象にできる場合とそうでない場合があることを覚えておきましょう。

債務整理の対象が後から発覚したら

債務整理の手続きは司法書士や弁護士に依頼することになります。このとき、例えば任意整理であれば対象の債権先をリストアップし、その中で整理対象とするものを指定します。

しかし、債権先の申告漏れなどによって後から発覚するケースがあります。また、手続きを行った時点では十分に返済できると想定していたものの、思いのほか返済に余裕がなくなったといった場合、どうすれば良いのでしょうか。

このような場合は、まずは債務整理を依頼した司法書士や弁護士に相談してみましょう。ただし、追加依頼については債務整理の方法によって可能なケースとそうでないケースに分かれます。

債務整理の追加が可能なケース

先ほどもご紹介したように、任意整理であれば債権者ごとに個別の対応が可能です。仮に他の債権分の任意整理を行った後であったとしても、追加で任意整理を行うこと自体は可能です。

ただし、任意整理は債権者によって対応できるか否かがポイントとなってきます。大手の消費者金融や銀行などであればほとんどが対応してくれますが、中小の消費者金融などでは強硬な姿勢で応じてくれないこともあります。

任意整理の実績が豊富な司法書士や弁護士であれば、強い味方になってくれるはずですので、まずは一度相談してみましょう。

債務整理の追加ができないケース

債権者毎に個別に対応することが可能な任意整理とは違い、個人再生と自己破産は全ての債務に対して一括で適用されます。そのため、個人再生と自己破産の場合は後から追加で債務整理を行うという事自体が不可能です。

事前に申告が漏れていたとしても、その人の抱える債務は司法書士や弁護士によって調べることができ、申告された債務以外に漏れがないかも調査されます。

ちなみに、債務整理の対象は通常のカードローンや住宅・自動車ローンの他にもクレジット会社との契約も含まれます。当然のことながら債務整理を行った時点でクレジットカードは利用不能となり、一定期間新たにカードを作ることも難しくなります。

債務整理を追加したい場合のおすすめの方法と注意点

債務整理を追加する場合の費用について

任意整理の対象を後から追加する際、相談する司法書士や弁護士によってその費用はまちまちです。 一般的に、任意整理の手続き費用は債権先1件につき◯万円といった設定がされていることがほとんどです。これに加えて着手金などの費用が追加で発生するところも存在します。

債務整理を追加したい場合のおすすめの方法

任意整理の対象を追加する場合は、手続きを依頼したことのある司法書士や弁護士に相談してみましょう。良心的な法律事務所では1件あたりの費用のみで手続きを行ってくれるところも多く、費用の負担も最小限で済むはずです。

債務整理を依頼できるのは司法書士や弁護士だけ

債務整理は弁護士または司法書士でなければ手続きの代行を行うことが許されていない業務です。混同しがちなのが行政書士という職業ですが、行政書士はあくまでも書類作成を行うことが主な業務であり、債務整理のような借金問題の交渉事は行うことができません。

司法書士と弁護士の多くは「法律事務所」という看板を掲げて業務を行っています。一口に司法書士といってもさまざまな業務があり、その範囲は非常に広いものです。今回ご紹介したような借金問題だけではなく、登記関係や裁判に関する書類作成なども専門に行います。

弁護士の場合は実際に裁判で弁護人として出廷することもでき、法律のプロとしてあらゆるジャンルが対象となります。

しかし、数多くの業務が対象となり得るからこそ、司法書士や弁護士によって専門的なジャンルに特化して業務を行っている人も存在します。今回のように借金問題を専門に扱う司法書士や弁護士は多いため、まずは相談してみることから始めてみましょう。多くの司法書士や弁護士は、借金問題に関する初回相談は大抵の場合無料で行っています。

追加費用が不要な法律事務所がおすすめ

債務整理はさまざまなプロセスを踏んで手続きが行われます。書類の準備や債務の総額の確認、債権者との交渉など、私たち一般人にとっては到底一人で行うことはできないほどの専門的知識を要します。

だからこそ事務手続きにも多額の費用がかかり、ゆっくりと時間をかけてヒアリングを行いながら手続きを進めていく必要があります。

債権1件あたり◯万円といったように定められているケースがほとんどですが、ホームページなどで明確に費用が記載されていない場合は要注意です。相場よりも多額の費用が請求されるケースもあり、決して鵜呑みにしないようにしましょう。

また、追加で様々な名目の費用が請求される場合もあります。よくある事例としては「受任通知書(書類)発送手数料」や「口座管理費」などです。内訳を聞いてみて納得できないようであれば、他の法律事務所にも相談してみるのがおすすめです。

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