債務整理で弁護士相談する際に準備しておきたいおすすめの持ち物

債務整理で弁護士相談する際に準備しておきたいおすすめの持ち物

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2018.07.05

債務整理の相談をするには準備が必要

相談する準備とは?

借金が膨らんでしまって働いたお金がそのまま返済に消えてしまうような生活になってしまう人はすぐに債務整理を検討した方が良いでしょう。債務整理をするのであればまずは弁護士に相談するのが1番です。しかし、普通の人は弁護士に相談することに慣れていません。

相談した方が良いからと言って何も準備せずフラフラと弁護士事務所を訪れてしまう人がいます。この場合はほぼ話がまとまらず無駄足になります。弁護士も相談に乗る際には現状を確認するために確認することがあります。そのために必要な持ち物、確認しておきたいことは事前に準備しておきましょう。

なぜ準備が必要?

弁護士が債務整理をするときには「任意整理」「個人再生」「自己破産」という方法を取ります。どの方法を選択すればよいのかはその人の借金状況、収入などさまざまな要素を考慮する必要があるのです。そのため、相談のときには「いくら借りているのか」「何社から借りているのか」「財産はどのくらいあるのか」などを知っておかなければいけません。

相談をする際にはこれらのことが分かる書類を準備しておけば、相談のときに話がスムーズに進むようになるでしょう。

債務整理の相談のときに準備・確認するもの

最低限必要な持ち物

相談当日にどのようなものを用意するべきかは弁護士事務所によって異なります。しかし、以下の2点はどこの事務所でも最低限用意しておくべきものです。

  • 身分証明証(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 印鑑(認印、実印)

その他用意しておくとスムーズなもの

  • 借入先のリスト

借入先(債権者)を一覧にしたものを自分の分かる範囲でまとめておきましょう。また、借入時の契約書、明細書などもあれば一緒に準備しておくと良いです。

  • 収入がわかるもの

給与明細書や源泉徴収票、所得証明書など収入が把握できるものを用意しておきましょう。返済計画を立てるのに重要な判断基準になります。・支出がわかるもの

毎月のローン返済額を把握するために預金通帳や取引履歴の分かるものを用意しておきましょう。こちらも返済計画を立てるのに必要になります。

  • 財産がわかるもの

不動産を所有しているのであれば登記簿謄本やその評価額が分かるもの、査定書があれば良いでしょう。査定書がない場合は近隣の物件の価格帯などを押さえておくと良いです。ほかには積立式の生命保険に加入している場合は解約返戻金を調べるために保険証書も用意しておきましょう。

退職金が出る職場であれば退職金見込額も資産として取り扱われます。会社の職務規定から算出したもので良いので概算しておくと話がスムーズです。

  • 督促状や訴状

借入先(債権者)からの督促状や内容証明があればそちらもまとめておきましょう。ほかには裁判所から訴状・差し押さえ通知書・判決書なども来ていれば必要です。

貸金業者の名前すら分からない場合は?

どこから借りているのかを完全に思い出せないといった場合には、信用情報機関に問い合わせることで自分の借入状況を確認することができます。問い合わせには費用が発生しますが、どこからいくら借りているのかが分からなければ債務整理手続きはできません。必ず把握しておきましょう。

信用情報機関とは

信用情報というのは職業・収入などの属性情報、クレジットカードやローン・キャッシングの契約情報、借入とその返済・遅延に関する取引情報のこと。信用情報機関というのは金融機関(銀行・消費者金融・クレジットカード会社・信販会社)が合同で設立した信用情報データベース会社のことです。

金融機関が融資を行う際にはこの信用情報機関に問い合わせを行い、その人にお金を貸してよいのかを判断する材料にします。返済の遅延が多い、過去に債務整理をした経験がある(ブラックリスト)などの情報があれば融資が難しくなります。

日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ登録されている企業が異なります。そのため、どこから借り入れたのかまったく検討もつかないのであれば、3つの信用情報機関に問い合わせる必要があります。

信用情報機関の種類

日本信用情報機構(JICC)

日本で最初に設立された信用情報機関です。消費者金融系のデータがここに入っています。もともとは全国信用情報センター連合会・テラネット・CCBという別の組織だったものが合併してできたものです。

シー・アイ・シー(CIC)

信販系やクレジットカード会社系の信用情報機関です。一部銀行系の金融機関や消費者金融も加盟しています。情報の更新頻度も月に1回以上と高く、日本信用情報機構(JICC)とは一部のデータをネットワーク上で共有します。

全国銀行個人信用情報センター

銀行や銀行系クレジットカード会社、信用保証協会、信用組合、信用銀行、農協などが加盟しています。登録されている内容は上記2つと変わりませんが、こちらの機関だけ、官報の情報である自己破産のデータが登録されています。もう一つ特徴的なのがデータの登録期間が10年となっています。ここらへんは銀行系ならではの厳格さが現れています。

それぞれ独立した情報機関ですが、ブラックリストだけはお互いにCRIN(クリン)というネットワーク上で共有しています。そのため、ブラックリストに載っているのかを調べたいときはどこか1つに問い合わせれば分かるようになっています。

債務整理の際に注意するべきポイント

自分の状況を客観的に理解できるようにしておく

債務整理を検討するのであれば、最低限自分の置かれている状況を説明できるようにはしておきましょう。でなければ、いくら弁護士であろうともどのような解決法がベストなのか判断することはできません。はっきりとは分からなくても関連する書類や記録など、手がかりになるものがあれば相談の際に持っていくようにしましょう。

希望する債務整理ができないことも

自分のおかれている経済状況によっては希望する債務整理ができないことがあります。個人再生や任意整理は借金を減額したうえで3年~5年で残債を返済していくものです。しかし、そもそも返済する能力が無いという話になれば自己破産をするしか無いというケースもあります。

債務整理は失敗することもある

債務整理は債権者との交渉の末、借金を減額することで和解する制度です。当然、債権者との和解が上手く進まないというケースもあります。申し込めば必ず借金が減額・免責できるとは限らないということを知っておきましょう。

悪質な法律事務所に引っかからないように

弁護士のなかには、法律に関しては素人であるお客さんをカモにしようとする悪徳弁護士もいます。相談は無料で行っておきながら、素人には分からない細々とした費用を計上して高額な請求をしてくる弁護士がいることを知っておきましょう。

ついつい、申し込んでしまえば後は安心だと思って、とくに弁護士との契約も読まずに進めてしまうと痛い目に合ってしまう可能性があります。悪徳弁護士に引っかからないようにするには、「債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶ」「相場と大体同じ弁護士費用のところを選ぶ」「事前に費用を明示してくれる事務所を選ぶ」など良心的で、安心して任せられる事務所を選ぶようにしましょう。

なによりも、自分がしっかり納得していることが大切です。疑問を残したまま契約を結んでしまうと後から知らなかったような情報が出てきてお金を巻き上げられてしまいます。

債務整理は早めが肝心

弁護士に相談する際にはしっかりと持ち物、確認事項を準備しておきましょう。情報がなければ弁護士も判断のしようがありません。

借金は気づくと雪だるま式に膨らんでいきます。「まだ少額だから大丈夫」と思うのは危険です。返済がキツイ、借金が減らずに変わらない、または増えているのであればすぐに手を打つ必要があります。初期なら任意整理や個人再生で片付けられたのに、手遅れになった結果自己破産するしか無くなったということが無いようにしましょう。

また、債務整理のメリットやデメリットもしっかり把握しておくことも大切です。「弁護士に任せれば安心」ではなく自分の身は自分で守る。しっかりと人生の再スタートを切るという気持ちで相談するようにしてください。

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