知っておきたい債務整理の相談!公的機関でここまでできる!

知っておきたい債務整理の相談!公的機関でここまでできる!

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2018.07.04

債務整理のアドバイスが受けられる公的機関はココ!

消費生活センターでは電話・面談が無料で受けられる

消費者生活センターは、全国各地に設けられた消費に関する相談窓口です。その中でも、お金に関する悩みを専門的に扱う「多重債務相談会」は、県庁や市役所といった行政機関内に設置されています。なお、近くに該当施設がなければ、通常の消費生活センターで相談も受け付けています。

消費生活センターには、電話と面談の2つ相談方法があり、どちらも無料です。電話相談の場合には、平日の9時~16時、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員といった資格をもった相談員と30分まで無料相談(通話料は有料)ができます。

また面談については、前もって予約が必要ですが、司法書士や弁護士からアドバイスを直接受けることができます。ただし、場所によっては相談員が担当するケースもありますので、あらかじめ担当者について確認しておくとよいでしょう。

国民消費者センターは、消費生活センターをカバー

国民消費者センターは、国民情報に関する情報を調査・提供する独立行政法人です。そして、全国の消費生活センターで電話相談が受けられない時間(平日の11時~13時)の相談を担当するのが、国民消費者センターの「お昼の相談」です。こちらも相談料も無料(通話料は有料)です。

国民消費者センターのホームページでは、この「お昼の相談」に関する情報だけなく、消費生活センターの多重債務相談会に関する情報もまとまっていますので、こちらで確認するのがおすすめです。

近くで便利!市町村による特別無料相談

市政だよりなどに掲載されることの多い、弁護士や司法書士といった有資格者による無料の相談窓口です。ただし、相談日・相談時間・定員などが決まっているため、希望があれば早めの予約が必須です。

金融庁財務局における相談窓口も!

各地域の財務局(合同庁舎内など)による、お金の悩みを無料で相談できる「国の窓口」です。ここでは、専門の相談員が面談もしくは電話による無料相談が可能です。必要に応じで専門家の紹介、引継ぎもなども行われます。相談の予約や電話相談の有無は、各地域の財務局および事務所毎によって異なりますので、確認してから相談しましょう。

日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によるお金の相談窓口

日本弁護士連合会は日本のすべての弁護士が、日本司法書士連合会にはすべての司法書士が入会する会です。そして、どちらも債務整理などの相談ができる公共的団体です。

日本弁護士連合会では、電話のほかにも、「ひまわり相談ネット」を使った面談の予約ができますが、相談日については各法律相談センター・弁護士会によって異なります。また、多くのところでは借金返済に関する相談の場合には初回無料となっているケースも多いですが、弁護士への相談料は基本有料ですので、予約の際には相談料金も確認しながら申し込みましょう。

なお、「ひまわり相談ネット」で予約した場合には、法律相談センターからの予約完了の電話もしくはメールが来ることで正式な予約成立となるため、余裕をもった日程で予約するのがおすすめです。

一方、日本司法書士連合会の場合は、各都道府県の司法書士会で取り扱います。面談や電話でのアドバイスのほかに、最寄りの司法書士を紹介してもらうこともできます。また相談後に、最寄りの司法書士への引継ぎすることも可能です。

取り扱い内や開催日時などは、それぞれの司法書士会によって違うため、まずはホームページでチェックしましょう。また、司法書士会の相談総合センターなどで行われる相談は無料で行われますが、紹介してもらった司法書士の相談料は事務所ごとの料金設定になるため、予約時に相談料についても確認しておくとよいでしょう。

相談から任意整理まで無料でできる公的機関

公益財団法人・日本クレジットカウセリング協会の「多重債務ほっとライン」

債務に関することなら、どんなことでも相談可能なのが、公益財団法人・日本クレジットカウセリング協会の「多重債務ほっとライン」です。弁護士カウンセラーやアドバイザーなどによる無料の電話相談(通話料は有料)です。多重債務ほっとラインの相談時間は平日午前なら10時~12時40分、午後は14時~16時40分のため、お昼休みを利用しての相談も可能です。

なお、電話相談だけで解決しない場合にはカウセリング(面談)を受けることもできますが、それには条件があります。

まず、クレジットカードや銀行などのカードローンによる借金であること、そしてギャンブルなどによる借金ではないこと、さらに返済する意思があり、減額や返済条件の変更で完済の可能性があること、そして本人が直接日本クレジットカウセリング協会や公共施設の会議室に行ける人に限られます。

任意整理が無料です

カウセリングの結果で返済が可能と認められると、協会の助けを借りながら任意整理が無料でできます。他の債務整理(自己破産や個人再生)が必要な場合には、弁護士などを紹介することも可能です。

ワンストップで相談から債務整理まで!法テラスは頼れる公的機関

まずはサポートダイヤルに!

専門的な知識を必要とする法律問題の公的サポートをするために国が設立したのが、法テラス(独立行政法人・日本司法支援センター)です。法テラスでは、債務整理だけではなく、ほかの悩みも取り扱う総合的な案内所です。サポートダイヤルなら、平日なら9時~21時、土曜は9時~17時と他の公的機関よりも利用時間も長く、無料で電話相談(通話料は有料)が可能です。

しかも、メールでも相談も可能なので、気になったらいつでも、誰でもアドバイスがもらえます。ただし、サポートダイヤルで扱うのは、悩みを解決するための相談機関の紹介や法的な制度の紹介、つまりトラブルを解決するために必要なナビゲート(案内)になります。

具体的な無料相談には条件がある

法テラスでは、1つの案件に対して最大3回(1回の相談時間は30分まで)まで無料で相談できますが、誰でも利用できるわけではありません。

日本に住所があること、道徳に反していないこと、そして収入と保有資産がそれぞれ法テラスの定める基準以下である、これらの条件を全て満たす必要があります。単身者などの家族構成によって基準額は変わってきますが、判定は配偶者の収入や資産も合算した金額で判断されます。

この資力(収入・保有資産)を含めた確認は、法テラスのホームページ内の「要件確認体験ページ」で、簡単にチェックもできます。

審査に通れば「法律扶助制度」も利用できる

先の無料相談の条件に加え、裁判所から借金を返済しなくてもいいといわれるだけの理由があれば、「法律扶助制度」も利用できます。この制度は、無料の法律相談だけでなく、裁判所などの手続きや債権者との交渉などに必要な費用、裁判所へ提出する書類作成に対する報酬や実費などの費用を法テラスに立替えてもらう公的なサポートです。

ただし、問題解決後の報酬金や裁判所に納める予納金などは、この対象には含まれません。なお、原則として契約から2カ月後から毎月の返済は始まり、債務整理が終わってから原則3年以内が分割支払いの期限です。(厳密には法テラスが援助の終結を決定した通知がきます)

無料相談をうまく利用して前に進もう!

債務整理に関して相談できる公的機関を紹介しました。公的機関の多くは、平日や日時が限られますが、無料相談だけでなく必要に応じて弁護士などを紹介してもらうことも可能です。いきなり弁護士にいく勇気がない方や、どこから初めていいのかわからない人に向いていますので、足を運びやすく相談しやすい方法を選びましょう。

また、日本クレジットカウセリング協会や法テラスによる債務整理は、利用条件もあり限られた人しか利用できない制度です。けれども、利用条件を満たせば、費用をかけずに債務整理ができるので、経済的に厳しい方にとっては心強い味方です。

なお、無料相談ができるところは公的機関だけではありません。債務整理にチカラを入れている所では、相談料は無料で対応するところも多く、費用についても分割払いが可能です。もし、一刻でも早く取りたてを止めたいのなら、すぐに対応してくれる弁護士を債務整理のランキングなどを参考に見つけることもできます。

どの方法でも、誰かに話すことが借金返済を解決するための1歩です。債務整理で悩んだ時、助けくれる場所はたくさんあります。勇気をだして話してみませんか?

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