債務整理も可能!簡易裁判所からの支払督促申立書を受け取ったら

債務整理も可能!簡易裁判所からの支払督促申立書を受け取ったら

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2018.07.04

簡易裁判所からの支払督促申立書とは

債権者から債務者へ支払を催促する手続き

貸金業者から借金をしている時、債務者の支払が滞るとまず直接電話や郵送で支払いの催促が来ます。それでも債務者が借金の支払いを行わないでいると、簡易裁判所から「支払督促申立書」が届く場合があります。

この支払催促申立書とは、貸金業者(債権者)が「借金を返して欲しい」という「支払督促」を裁判所に申し立てたことで、裁判所が債務者に対して借金の支払いを督促するための書面です。

特別郵便で自宅へ届く

支払督促申請書は本人の受け取り確認が必要な特別郵便で届きますので、住民票に記載されている自宅宛てに届きます。配達された支払催促申請書を本人が受け取ると、郵便局では受け取りが完了した通知である「郵便送達報告書」を作成し、簡易裁判所へ提出します。

費用や手間も少ないため良く使用される

支払督促手続きは、貸金業者(債権者)側からの申し立て内容のみを簡易裁判所が審査する、かつ手間や費用もそれほどかからないため、貸金業者が借金の返済が滞っている債務者への支払の催促方法として多く用いられている方法です。

簡易裁判所からの支払督促申立書を受け取ったら

すぐに内容を確認する

簡易裁判所から支払督促申立書を受け取ったら、すみやかに開封して中身を確認しましょう。支払督促申立書は、債権者の訴えのみを簡易裁判所が審査し、その内容に従って「借金を一括で支払うように」と督促を行う書面ため、債務者の事情は一切考慮されていません。

もしも一括での支払いが難しい時や金額が間違っている時など、内容が不服な場合は「異議申し立て」をすることができます。ただし、異議申し立てができるのは支払督促申立書を受け取ってから14日間以内です。

支払督促申請書を受け取っても開封しない、中身を確認しないなどで無視してしまうと、支払督促申立書の内容を承諾したとみなされ、支払督促手続きの次の段階である「強制執行」に進んでしまいます。

支払督促申立書は特別郵便のため、何度も配達自体は行われますし無視はできません。必ず受け取り、内容をすぐに確認しましょう。

内容が不服な場合は異議申し立てを行う

支払督促申立書の内容に差異がある、または返済が難しい時にはまず強制執行を止めるために「異議申し立て」を行います。異議申し立ての方法は、支払督促申立書に同封されていた「督促異議申立書」に内容に異議がある旨を書いて簡易裁判所に提出するだけです。

不服とする理由を書く必要はなく、万が一督促異議申立書を紛失してしまった場合でも、簡易裁判所の窓口で受け取れます。

異議申し立て後の手続きについて

督促異議申請書を提出し、異議申し立てを行った場合は後日簡易裁判所から以下の書類が届きます。

訴状

訴状には貸金業者(債権者)の支払督促の申し立て内容が記載されています。貸金業者の場合は「○○円の借金に対して〇ヶ月以上返済がないので、一括での返済を希望する」などの内容です。
訴状は債権者側の申し立てのみが記載されていますので、債務者は訴状の内容に対して「答弁書」を作成し、希望を申し出ることができます。例えば、「月〇円の分割での返済を希望する」などです。

口頭弁論期日呼び出し状

簡易裁判所への出廷日時が記載されているのが口頭弁論期日呼び出し状です。万が一指定された日時に都合がつかない場合には、裁判所に日時変更を申し出ます。

答弁書を作成し、かつ口頭弁論期日呼び出し状の期日に従って簡易裁判所に出廷すると、まず法定で事実確認が行われます。その後貸金業者と債務者間で別室にて話し合いによる交渉を持ちます。「一括ではなく分割で」「月〇円ずつ返済」など、両者が折り合いのつく借金返済の方法が決まれば和解となり、裁判所書記官が和解調書を作成します。

和解内容に沿って借金返済を進める

貸金業者と債務者の間で成立した和解は、裁判の確定判決と同じ効力があるため、後で変更や異議を唱えることはできません。また、和解が成立した時には借金の返済が滞らないように「過怠約款」を同時に決めます。

過怠約款は、「借金の返済が滞った時には遅延損害金を支払う」などのペナルティなど、スムーズに借金返済が行われるための内容が盛り込まれます。よって、和解成立後は交渉の内容に沿って借金を返済していく必要があります。

簡易裁判所からの支払督促申立書で弁護士に相談した方が良い場合

借金の金額の差異や借金自体に疑問がある

借金をしているけれども借金額が全く違う、または身に覚えのない借金や貸金業者からの支払督促申立書が届いた時には、異議申し立てをしても交渉による和解が難しく、裁判まで進むことが多いです。なお、身に覚えのない借金の場合、詐欺などの犯罪に巻き込まれているケースもあります。いずれの場合も弁護士への相談がおすすめです。

異議申し立て後の出廷や交渉を任せたい時

簡易裁判所からの支払督促申立書が届いた後は、答弁書の作成や出廷、貸金業者との交渉などを全て自分で行います。弁護士に依頼をすると、異議申し立てからの手続きや交渉などを全て弁護士に一任できます。仕事が忙しくスケジュールが取れない方など、何らかの理由で自分での手続きが難しい場合も、弁護士へ相談してみましょう。

借金の返済が難しい時

簡易裁判所からの支払督促申立書が届いても、借金の返済が難しい時には債務整理も念頭に入れて動かなければいけません。債務整理とは、借金の返済が滞った債務者の救済措置であり、裁判所を通じた公的整理である「自己破産」や「個人再生」のほか、裁判所を介さない私的整理の「任意整理」があります。

それぞれに特徴やメリット・デメリットがありますので、債務整理を行おうと思っても自分自身でどの方法を選ぶか、手続きはどうするかなどが分からない方がほとんどです。借金の返済自体が難しい時でも、弁護士に相談すれば、債務整理の中でも適切なケースを見つけて手続きを進められます。

家族にばれたくない時

借金そのものを家族に隠したい時にも、弁護士に一任すればばれるリスクも防げます。弁護士が依頼を受けた時点で貸金業者からの借金返済の催促を止めることもできますし、簡易裁判所からの郵送物も弁護士の元に届くため、自宅へ郵送物が届くこともなくなります。

出廷や交渉、その後の手続きなども全て弁護士が行い、弁護士との依頼者間の連絡もメールのみ、など家族にばれない方法へ指定できます。

簡易裁判所からの支払督促申立書が来てもこれで安心

簡易裁判所から届く支払督促申立書の概要やその後の必要な手続きについて解説しました。ここで要点をまとめておきます。

借金の返済が滞ると最初は貸金業者から電話や郵送物で催促が入るが、その後も返済しないでいると簡易裁判所から支払督促申立書が届くことがある。

支払督促申請書とは、貸金業者が簡易裁判所に支払督促の手続きを行うと、特別郵便で債務者の自宅宛てに郵送される。

支払督促申立書の通知が届いたら、もしくは受け取ったらすぐに内容を確認し、内容が不服な場合は異議申し立ての手続きをする。異議申し立ての手続きは支払督促申立書を受け取ってから14日以内に行わなければいけないので、絶対に無視してはいけない。

異議申し立てを行った場合、訴状の内容への不服な内容を記載する答弁書を作成し、指定された期日に出廷する。法定で事実確認が行われた後、貸金業者と債務者間で交渉を行い、条件が整えば和解となり、和解の条件に沿って借金を返済していくことになる。

支払督促申請書の借金金額が間違っている、借金に身に覚えがない、借金の返済が難しい時には弁護士に相談する。また、異議申し立てをする場合も弁護士に依頼すれば、その後の手続きは一任できる。

支払督促申請書受け取り後に債務整理をする場合も、弁護士に相談すれば債務整理の中で最も適切な方法を提示し、手続きが進められる。

これらのポイントを踏まえれば、簡易裁判所から支払督促申立書を受け取った後に最適な対応ができます。

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