借金を滞納して訴えられたら?債務整理で解決する方法

借金を滞納して訴えられたら?債務整理で解決する方法

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2018.07.04

借金で訴えられるとこうなる

貸金業者が訴えるまでの流れ

カードローンやキャッシングは借金です。緊急の時に簡単にお金を借りられるので人気があります。カードローンやキャッシングを利用する時は貸金業者による審査がありますが、これはきちんと返済できるかどうかをチェックするために行われます。貸金業者は審査によって大丈夫と判定した人にだけお金を貸すわけです。そこには貸す側と借りる側の信頼関係があります。

返済が遅れて滞納すると信頼関係が崩れ、貸金業者の信用を失うことになります。そうなると貸金業者は返済が遅れた借金の延滞金を含めて、電話やメールで催促をします。それでも支払わないと督促状が届き、最終的には一括返済を求めてきます。

一括返済ができるくらいなら借金はしないので、ほとんどの人は対応できないでしょう。この時点までくると、貸金業者は裁判所に訴えを起こすことになります。

裁判所から訴状が届く

貸金業者が裁判所に借金の支払いの訴えを起こすと、裁判所から書類が届きます。その書類が訴状の場合は、貸金業者(債権者)から借金を支払わない人(債務者)に対して、どのような理由で訴えたのか、どのような解決方法を希望するのかなどが記されています。そして、何月何日に裁判をするので来てくださいという指示があります。

訴状が届いた場合は、届いた日から2週間以内に答弁書を裁判所へ送る必要があります。答弁書とは、訴状の内容について異議があったり意見があったりする場合に債務者が作成する書類のことです。

裁判所から支払督促が届く

裁判所から届くのは訴状とは限りません。支払督促の場合もあります。これは貸金業者が裁判所に訴えて、借金を支払わない人に支払を促すための書類です。これを受け取って、すぐに借金を支払えば裁判をしないでも済みます。

もし支払督促に異議がある場合は、通知が届いた日から2週間以内に書面で裁判所に申し出る必要があります。異議を申し立てない場合は、裁判所は貸金業者の訴えを認めることになり、借金を滞納している人は支払督促に従うことになります。

訴えられた時の対処の仕方

もしも裁判所からの通知を放置したら

裁判所から訴状や支払督促が届いたら、貸金業者が裁判に訴えるつもりであると気づくべきです。気づかない場合や、気づいても放置しておくと、基本的に貸金業者の言い分が裁判所に受け入れられてしまいます。あとから異議を申し立てても手遅れになります。訴状や支払督促が届いたら必ず中身の書面を確かめてください。

もしも裁判所からの書面を無視して放置すると、一方的に判決が下されて借金を返済しなければなりません。判決に従わないと、貸金業者は給料や不動産などの財産を差し押さえます。給料を差し押さえる場合は勤務先にも知られてしまいます。

裁判の判決には強い拘束力があるので、それから逃れることはできません。このような事態になる前に、専門家に相談するのが最も良い対処法です。

専門家に相談をする

裁判所に訴えられたということは、貸金業者と借り主の当事者同士では解決がつかないということです。また裁判に訴えてでも返済してもらうという貸金業者の強い意志の表れでもあります。このような状況に至ったら、個人で対処するよりも弁護士に相談するしかないのが実情です。

貸金業者の方には専属の弁護士を通して裁判を起こしてくるので、それに対応するには債務者側も弁護士を立てて対応するのが一般的です。弁護士に対応してもらうメリットには次のようなものがあります。

複雑な書類作成をしてもらえる

貸金業者に訴えられて裁判になったら、色々な書類を作成することになります。例えば証拠の申し出に必要な証拠説明書、文書提出命令申立書など法律に詳しくなければ書けない文書などです。このような書類には作成ルールがあるので専門的な知識が必要です。

特に仕事を持っている人は、これらの書類を作成するのは時間的にも困難です。弁護士に依頼すれば、これら複雑な書類を作成してもらえます。

代理人になってもらえる

弁護士に依頼すれば代理人になってもらえるので、本人が裁判に出頭しなくてもよくなります。仕事を持っている人にはとても助かります。また弁護士は貸金業者側と、一括返済を分割にしてもらったり、差し押さえの実行を中止してもらったりするなどの交渉をしてくれます。

弁護士に依頼するとほとんどの場合、貸金業者との和解を成立させてくれます。ちなみに借金の金額が140万円以下の場合は司法書士に依頼することもできます。

訴えられる前に債務整理をする

債務整理をするメリット

裁判に訴えられてから弁護士に依頼しても、必要な書類を作成してもらったり貸金業者と和解に持っていったりすることぐらいしかできません。本当は貸金業者から催促や督促状が届いた時点で相談した方が、債務整理という方法で解決できるのです。

債務整理をするメリットは、弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉して返済総額を減らしたり、将来的な利息をなくしたりして借金返済がやりやすくなることです。借金総額が大きくてとても全額返済できない場合は、自己破産という債務整理の方法によって借金をゼロにすることもできます。
訴えられる前に債務整理をするとどのようなメリットがあるか、説明しておきましょう。

裁判を避けることができる

裁判は時間と労力を必要とします。貸金業者にとってもそれは同じで、できれば裁判所に訴える手前で解決したいと思っているのです。債務整理をすれば貸金業者は裁判に訴える必要がなくなり、多少減額されるとはいえ借金を返してもらうことができます。

訴えられた側にとっても債務整理という方法で解決すれば、勤務先にも知られることがありません。任意整理なら裁判所のお世話になることもないので気が楽です。

借金返済の道筋ができる

訴えられる前に弁護士や司法書士に相談すると債務整理の手続きをしてくれます。直接貸金業者と交渉して、任意整理や個人再生という方法で決着をつけることができます。任意整理も個人再生も借金が返済しやすくなる債務整理のやり方です。

任意整理

任意整理の場合、毎月の返済額を安くなったり、将来発生する利息がゼロになったりします。裁判に訴えられることもなく、今まで通り働きながら返済を続けることができます。

個人再生

個人再生の場合は任意整理での返済が難しい場合に採用される債務整理です。元本が減額できるので借金を大幅に縮小できます。そのかわり裁判所を通すので官報に載ることになります。

自己破産

任意整理や個人再生も難しい場合は自己破産という債務整理の方法があります。これは不動産や高額財産を処分することで、借金をゼロにする方法です。このように早めに債務整理という方法をとれば、借金返済の道筋がきちんと整備できるのです。裁判に訴えられる精神的苦痛を考えれば、遙かに良い方法といえます。

訴えられないための予防策

借金の催促を放置しない

貸金業者がいきなり裁判に訴えることはありません。借金を滞納した段階で必ず催促の電話や督促状が送られてきます。この時に放置しないで中身を確かめ、何らかの対応をすることが大事です。滞納したことによって貸金業者との信頼関係が崩れていますから、誠意を見せることが必要です。

電話をして貸金業者に窮状を訴えれば、何らかの方策を提示してくれる可能性があります。催促や督促を放置しないで真摯に向き合えば、裁判に訴えられる心配はありません。

とにかく専門家に相談する

電話で貸金業者に相談しても、強硬に返済を迫られることがあります。時には訴えると言われることもあるかもしれません。そのような時は迷うことなく、専門家に相談すればいいのです。弁護士や司法書士に委託すれば、貸金業者からの督促はピタリと止まります。

専門家に相談しにくいと思っている人は、借金苦から救うために国で認めた方法が債務整理であるということを胆に銘じてください。

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