持ち家がある人の債務整理相談。持ち家を残す方法はある?

持ち家がある人の債務整理相談。持ち家を残す方法はある?

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2018.07.05

債務整理をしたら持ち家はどうなる?

債務整理をしても持ち家は残せる

債務整理をすると持ち家も処分することになってしまうのかと心配になる人もいるでしょう。結論からいえば、債務整理をしても持ち家を残すことは可能です。債務整理にはいくつか種類があり、債務整理=持ち家処分に直結するわけではありません。

債務整理というのは借金の返済が難しくなった場合に法的な手続きによって借金を減額・免責することができる制度です。話だけ聞くととてもありがたい制度ではありますが、良いことにはそれ相応のペナルティもあります。

債務整理をすると信用情報に傷が付き、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。こうなると5年~10年は新しくローンを組むことはできません。また、ケースによって異なりますが資産が没収されることもあります。資産というのは持ち家や自家用車などが該当します。

債務整理の中でも「自己破産」は持ち家が残らない

自己破産を選択した場合は持ち家は残りません。自己破産をした人が資産を所有していては債権者も納得しません。この場合、持ち家は任意売却もしくは競売にかけられます。

債務整理をすると賃貸を追い出される?

債務整理によって賃貸契約を打ち切られるということはありません。一昔のドラマや映画では自己破産をすると強制的に賃貸契約を打ち切られ、ホームレスになってしまうというようなシーンがありますが、これは過去の話。現在は民法が改正され、自己破産をしたとしても賃料を支払い続けることができるのであれば住み続けることができます。

また、家具などもすべて差し押さえられるということもありません。生活に必要な必要最低限のものは残せるので安心してください。

債務整理と持ち家の関係

債務整理の種類

債務整理には以下の種類があり、それぞれ手続きや効果が異なります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 自己破産

それぞれの債務整理と持ち家の関係を見ていきましょう。

任意整理

借金の金利の免除、金利の引き直し計算をしながら債権者との交渉によって借金を減額する手続きです。一般的には弁護士や司法書士に依頼して行いますが、個人で手続きをすることもできます。ただし、法的な知識が必要であり、交渉ごとも自分で行うことになるためおすすめできません。

たとえば、住宅ローンが残っている状態で任意整理を行い、住宅ローンを対象にしてしまうと持ち家を手放すことになってしまいますが、任意整理というのは自分で整理する債務を任意で選択することができます。そのため、持ち家を手放したくない場合は対象にせず、任意整理後も住宅ローンの支払いは続けることが可能です。

特定調停

簡易裁判所が債務者と債権者の間に入って話し合いを持つのが特定調停です。返済条件を協議しながら債務者が借金を減額できるように働きかける制度です。任意整理と似ており、金利の免除、金利の引き直し計算を行っていきます。特定調停でも持ち家を残すことは可能です。

個人再生

個人再生は裁判所を通して借金を減額する手続きです。任意再生よりも借金を減額でき、減額された借金を3年~5年かけて返済することになります。借金が500万円以下であれば、最大で10分の1まで減額されるケースも。

財産を持ったままでも債務整理ができるためよく利用されます。また、個人再生をするときに持ち家を持っている場合、持ち家を手放す必要はありません。

自己破産

破産申告をすることによって債務の免責を認められれば、すべての借金をチャラにすることができます。債務整理の中では1番効果が高い方法ですが、その分さまざまなペナルティが課されます。手元にある高額な資産(家、車、家財など)は任意売却または競売にかけられて債権者へ分配されます。当然、持ち家がある場合はこれも手放すことになります。

そのため、家を手放しても良いくらい巨額の借金を抱えていない限りは自己破産は避けるべきでしょう。

個人再生で持ち家を残すための条件

個人再生を利用する条件

個人再生は利用するのに条件があります。

  • 返済を継続することができる
  • 定職についている
  • 債務残高が5,000万円以下(住宅ローンのぞく)

これらの条件を満たすことで個人再生を利用することが可能です。ただし、持ち家がある場合でも個人再生をしないほうが良い場合もあります。というのも、個人再生は保有資産に応じて借金の減額幅が変動するためです。とくに住宅ローンの残高の有無が大きく関わってきます。

その住宅の評価額(資産価値)に対して住宅ローンの残高が少ない、またはすでに住宅ローンを完済済みの場合、個人再生はおすすめできません。反対に住宅ローンがまだまだ残っている状態であれば個人再生は利用する価値があります。

住宅ローン残高が少ない場合

個人再生というのはもともと住宅ローンに苦しむ人が、持ち家を手放すことなく借金の整理をして生活を立て直すために作られた制度です。そして、借金の減額は住宅ローンの有無によって大きく異なります。基本的に債務の5分の1と自分の資産を比較して高い方が個人再生後の返済額になります。

たとえば、評価額が1,500万円で住宅ローンの残高が800万円の家を持つ人が借金の総額が1,000万円(住宅ローンを除く)だったとします。この人の資産は1,500万円から800万円を引いた700万円ということになります。この場合、個人再生によって減額されるのは300万円が上限となります。

これはなぜかというと、資産を持っている人はその資産額と同額までは自分で返済しなくてはいけないことになっているからです。今回の例で見ると700万円の資産を持っている人なので、1,000万円から700万円を引いた300万円は減額されますが、残りの700万円は自分で返済することになります。

資産のない人が個人再生すれば1,000万円の借金は800万円減額され、残り200万円を返済することになります。資産を持っているとあまり個人再生の恩恵を受けられないのです。

住宅ローン残高が多い場合

住宅ローンがまだまだたくさん残っている場合はどうでしょうか。上記と同様に評価額が1,500万円の家でローン残高が1,200万円あったとしましょう。借金総額は1,000万円です。この場合、この人の資産は1,500万円から1,200万円を引いて300万円です。

そのため、個人再生で減額されるのは700万円で、300万円は自分で返済することになります。資産が少なければ個人再生の恩恵をたくさん受けられる良い例と言えるでしょう。

持ち家を残すには住宅ローン特則が必要

個人再生で持ち家を残すためには住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)を適用する必要があります。もちろん、この特則は住宅ローンが残っている場合の話です。住宅ローンが残っていなければ関係ありません。

家を守りながら債務整理すれば生活を立て直せる

すでに家を購入している状態で借金苦に陥ってしまうと、家族の生活を守るのも困難になってしまいます。債務整理をすることで生活の立て直しを図るにしても家を手放してしまっては一家離散ということにもなりかねません。

先祖代々、その土地に住んでいる大切な土地や家なら手放すのは避けたいでしょう。そうならないためにも、債務整理をする際には個人再生か任意整理を利用することをおすすめします。

ではどちらが良いのかということになりますが、より多くの借金を減額できるのは個人再生ですので、まずは個人再生ができるかを検討してみましょう。

基本的には「財産を守るためには借金を返済するしかない」「借金を払えないのであれば財産を手放すしか無い」という考え方を持っておいてください。上手く個人再生を利用できるのであれば個人再生、そうでなければ任意整理という選択肢になってくるでしょう。

この考え方を持っていればどの債務整理が適切なのか迷うことはありません。家を守りながら生活を立て直す第一歩にしてください。

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