連帯保証人に迷惑を掛けずにする債務整理の方法ってあるの?

連帯保証人に迷惑を掛けずにする債務整理の方法ってあるの?

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2018.07.05

連帯保証人とは?

保証人とは?

保証人は、債務者の借金に対して保証をする人です。債務者が返済できなくなった場合に、債務者に代わって保証人が返済の義務が生じます。保証人には、通常「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」の3つの権利が認められています。

この3つの権利によって、保証人が主たる債務者から一方的に債務を肩代わりする必要はありませんが、債務者が債務整理をしたり行方不明になったりすれば債務を肩代わりする必要はあるのです。

催告の抗弁権

いきなり貸金業者から保証人に取り立てがあった場合に、主たる債務者が破産をしていたり行方不明になっていたりしなければ債務者に請求するように言うことができる権利です。

検索の抗弁権

主たる債務者が財産を持っていたり、返済能力があるのにもかかわらず返済を怠ったりしたため、保証人に請求をしてきた場合に、まずは債務者に返済をしてもらうか、財産の差し押さえをしてもらうように言うことができる権利です。

分別の利益

保証人が複数いた場合には、債務を分割して負担することができる権利です。例えば100万円の債務に対して5人の保証人がいた場合には、1人20万円を負担すれば残りの80万円に対する責任を負う必要がありません。

連帯保証人とは?

通常の保証人にはある上記の3つの権利が、連帯保証人にはありません。従って主たる債務者が本来は支払える状況であったとしても、支払いを拒んでしまい返済が滞った場合には連帯保証人は債務を履行する必要があるのです。保証する金額も、保証人で頭割りではなく全ての金額を保証しなければならないのです。

主たる債務者が故意で支払わなくても債務を被らなくてはならない、その理不尽さのために連帯保証人には絶対なるなと言われるのです。つまり、連帯保証人は債務者と同等の借金をしているのと同じなのです。

連帯保証人が債務整理で受ける影響

債務整理によって減額された借金は?

連帯保証人がいない借金の場合には、債務整理を行っても誰にも迷惑をかけることはありません。借金の減額で支払いが楽になり、生活に余裕が生まれてメリットの方が大きくなります。ところが、連帯保証人がある借金の場合には多大な迷惑をかけてしまうことになります。

連帯保証人は、債務者が支払えない分を全て支払わなくてはなりません。債務整理によって減額された分は、すべて連帯保証人の借金になってしまうのです。連帯保証人付きの借金がある人は、債務整理をするのも慎重に行う必要があるのです。

債務整理の方法次第では影響がない?

自己破産をしてしまえば借金がなくなってしまうのですが、それはイコールとしてその債務をそっくりそのまま連帯保証人に引き継がせることと同じです。しかも、全ての借金を一括で返済するように、連帯保証人には請求されます。分割で支払えないので、連帯保証人に与える影響は非常に大きいです。

個人再生の手続きをした場合には、借金が最大10分の1まで減らしてもらえます。その減った借金はすべて連帯保証人が支払うことになります。個人再生の手続きをしても、連帯保証人が受ける影響はとても大きいです。

ただし、任意整理の場合には連帯保証人に対する影響がない方法もあります。債務整理をしたからといっても、すべてのケースで連帯保証人に影響を与えてしまうということではないのです。

連帯保証人への影響を最小限にする債務整理

債務整理の種類

債務整理には3種類の方法があります。任意整理、個人再生、自己破産の3つです。自己破産は債務整理の最終手段ともいうべき手段で、債務者がすべての借金の支払いをしなくてもよくなる手続きです。個人再生は支払いが可能である金額まで減額をして支払っていく手段です。任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者との間で金利の軽減をして支払金額を抑える方法です。

3つとも借金の軽減をする方法ですが、軽減される率が異なります。自己破産はほぼ全額、個人再生の場合は10分の1程度まで、任意整理の場合は、どの程度軽減されるかは業者との和解次第です。

自己破産や個人再生の手続きをした場合

債務整理の最終手段である自己破産をした場合で債務を逃れるのは、債務者だけになります。連帯保証人がいる場合には、借金がなくなるわけではないのでそのまま債務を引き受けなければなりません。連帯保証人が支払う能力がなければ、連帯保証人も債務整理を行う必要が出てきます。最悪の場合には、自分の借金ではないのにも関わらず自己破産をしなければならないこともあります。

個人再生の手続きをした場合でも、同様のことが待っています。債務整理をした場合のほとんどは、債務者の借金を減らして立ち直らせるきっかけにはなりますが、連帯保証人に与える影響はとても大きいのです。

任意整理の場合

債務整理の中で任意整理においては、借金の減額をする借り入れは自分で選択できるのです。そのために、連帯保証人がある借金は、そのまま支払い続けるようにすれば、連帯保証人には何も影響がありません。金利の高い借金だけを軽減することで毎月の支払いが楽になるのであれば、それが一番保証人に迷惑をかけずに債務整理を行うことができるのです。

連帯保証人付きの借金があっても債務整理をしなければならなくなった場合、それでも連帯保証人には迷惑をかけられないのであれば任意整理で、連帯保証人付きの借金には何も手を付けないのがベストな判断です。

連帯保証人とともに債務整理をする

連帯保証人付きの借金の債務整理をどうしても行わなければ、支払いが困難な状況もあるでしょう。その場合に、連帯保証人にすべての債務を押し付けてしまうと、連名保証人も支払えないという状況になってしまうこともありえます。その場合に一緒に連名で債務整理をする方法があります。

この場合には、連帯保証人に取り立てが来ることもありません。主たる債務者が契約の通りに支払いを行えば、連帯保証人に請求が行くことはないのです。

ただしこの方法は、連帯保証人の信用情報にも傷がついてしまいます。そのデメリットはありますので、よく相談する必要があるでしょう。

連帯保証人が注意するべき点!

連帯保証人になっている人

今までは、主たる債務者がどうしても連帯保証人がある借金の債務整理をするときの注意点を紹介してきました。視点を変えて連帯保証人になっている人が気を付けるべき点についても紹介します。もしもすでに連帯保証人になっている、もしくはこれからならざるをえない人は必見のポイントです。

連帯保証人になる場合の注意点

連帯保証人は本来であれば、ならないほうが賢明です。主たる債務者の経済状態が今良くても、今後も良いとは限りませんので将来の不安が生じないためにもならなくても良いのなら、ならないほうが良いでしょう。どうしてもならなくてはいけない状況の場合にこれだけは確認しておくポイントは

1.債務者の経済状況の把握
2.契約の種類の確認
3.提出不要の書類は出さない
この3つは押さえておきましょう。

債権者の経済状況の把握

確認すべき点は、何のための借り入れなのか。どれだけ収入があり、返済が大丈夫なのか。そのほかの借入金はないかは最低限確認しておきましょう。その上で、資産があるのかないのかも分かっていると最悪の場合の自分が被る被害を想定できます。

契約の種類

連帯保証人になると決めるのは、最悪の場合、自分が何とかなる金額であることが多いはずです。ところが、契約によってはその何倍もの借入金に対しての連帯保証人になる契約があるのです。例えば100万円の連帯保証人であれば、これ以上の保証は必要ないことをしっかりと確認しておきましょう。

提出不要の書類

連帯保証人になる契約において必要のない書類、委任状や承諾書などを絶対に提出してはいけません。「公正証書作成嘱託委任状」などの委任状を出してしまうと、勝手に公正証書を作られてしまい財産を差し押さえされてしまうこともあり得るので注意しましょう。これらの委任状は必要ありません。

連帯保証人になっている人の場合

連帯保証人が解除できないかを確認して、解除できれば解除してもらいましょう。また主たる債務者の経済状態は常に確認しておく必要はあるでしょう。

その他、契約の種類の確認、提出不要の書類を提出していないかを確認しておきます。もしも、不要の委任状などを出している場合には、解除の手続きをしておきましょう。

また、根保証付きの契約になっていて自分の想定している金額以上の連帯保証人になってしまう可能性があるのであれば、それも解除しておく必要があるでしょう。自分の身は守れるように、最低限できることはしておきましょう。

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