返金期間の目安は3年?債務整理の相談はどんな人におすすめ?

返金期間の目安は3年?債務整理の相談はどんな人におすすめ?

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2018.07.05

債務整理の返金期間とは?手続きごとにお伝え!

任意整理の返金期間の目安

任意整理の返金期間の目安は3年です。特別な事情などがある場合は、最長5年まで引き伸ばしができる可能性があります。交渉次第では、さらに返金期間を延ばすことが叶います。また、お金を借りている金融業者が賛成すれば、いくらでも期間を延長できます。

金融業者側は、自己破産や個人再生で元金が減るまたは0になるよりも、返金期間を延長して返金してくれる方が助かります。ほとんどの金融業者が5年+α年で対応してくれるでしょう。

個人再生の返金期間の目安

個人再生では、借金を5分の1まで減額して、3年の返金期間を目安に返金していきます。また、個人再生の利点であるのは大切なマイホームなどの高価な資産を残せることです。個人再生は、法律専門家の協力が必要ですが、司法書士さんだと全ての業務に対応できないため、法律専門家に仕事を依頼しなければならなりません。

特定調停の返金期間の目安

特定調停でも、返金期間の目安は3~5年です。特定調停では、特に専門的な知識がなくても、調停委員がいて話をスムーズな流れにのせてくれるので心配ありません。

また、裁判所が金融業者との間に入ってくれるので、公平な話し合いができます。返金期間については、きちんと返金していける期間を設定しなければ、返金が滞ってしまった時に強制執行される恐れがあるため、慎重に検討しなければなりません。

自己破産の返金期間はなし

自己破産の場合は、返金をしなくて済むので返金期間はありません。新しくクレジットカードやローンを組めるようになるまで5~10年かかります。また、転居先を伝えなければならない条件や一部の職には就けないというデメリットがあります。

自己破産するにしても、いち早く手続きを進めるには法律専門家の協力が必要不可欠です。自己破産の手続きは、早くて3カ月~1年程度を目安に考えましょう。

返金後は信用情報(ブラックリスト)に何年載る?

信用情報(ブラックリスト)とは?

信用情報(ブラックリスト)とは、信用情報機関に個人情報が丸々登録される記録のことをいいます。任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などの債務整理をおこなうと、事故情報として信用情報機関に登録されます。

信用情報は、新規にクレジットカードやローンを組む際の支払い能力や信用があるのかを知るために登録される情報です。過去に利用した金融業者の履歴もここで登録して管理されています。

信用情報(ブラックリスト)にいつまでのるの?

信用情報(ブラックリスト)にのってしまうと、5~10年間は、キャッシングはもちろん、クレジットカードや住宅などのローンも組めなくなります。信用情報は、主に金融機関のみが確認できる情報なので、登録期間中に新たに借り入れしたいと思ってもできません。

また、信用情報機関といっても3種類の期間があり、それぞれ登録されている情報は異なります。3つの情報機関については、次項でご説明します。

3つもあったの?信用情報機関の豆知識

信用情報は、JICC・CIC・JBAの3つの機関で個人情報が記録されています。自己破産をした後に、ご自身がまだ信用情報にのっているかを各機関に確認できる開示申請ができます。開示申請の方法は、web上から、郵便、窓口、最近ではアプリ上で行えます。3つの機関の正式名称は以下です。

  • JICC…日本信用情報機構
  • CIC…株式会社シー・アイ・シー
  • JBA…一般社団法人全国銀行協会

JICCに開示申請をすると、どの方法にしても郵送で書面にして開示され、web上での開示はありません。また、開示申請ができるのは、本人だけで身内や法律専門家でも委任状が必要です。しかし、例外が1つあり、親や身内が亡くなった後に借金の有無を確認するための開示申請は対応してくれます。

信用情報(ブラックリスト)にのると何の審査が通らない?

信用情報(ブラックリスト)にのってしまうと、約5~10年間はさまざまな審査に通らなくなり、不便な生活を送りかねません。信用情報(ブラックリスト)に個人情報がのった後、審査が通らないものを以下にまとめました。

  • クレジットカード
  • ETCカード
  • オートローン
  • 住宅ローン
  • 携帯の端末などの分割購入
  • キャッシング

これ以外には、奨学金は自己破産によって0にできますが、連帯保証人の方に迷惑がかかることになります。問題を回避するためにも、自己破産をする際は連帯保証人に相談してからにしましょう。また、借金をすることと同じことなので、他人の連帯保証人になることもできません。

債務整理の相談がしたい!どんな人におすすめ?

任意整理がおすすめな人

任意整理とは、借金が多額になってしまい、返金が厳しくなった時に、債務者である金融業者に返金期間や返金額の見直しを交渉して新契約をむすぶことです。安定した収入がある人は、法律専門家に頼んで手続きをおこなえます。

収入が安定していること

法律専門家は、利息制限法に基づいて返金額の見直しをおこなって計算します。この計算結果によっては、残りの借金を無利息で分割返金が可能かどうかの和解交渉をします。

個人再生がおすすめな人

個人再生の手続きは、一定の安定した収入がある人で住宅などの高価な資産を手放さずにおこないたい人向けです。個人再生が成功するためには、裁判所が減額をおこなうため、法律専門家の協力が必要不可欠です。

  • 収入が安定していること
  • 高価な資産を手放したくない人
  • 絶対にマイホームを手放したくないという人

におすすめの手続きです。自己破産とは異なり、借金をした金融業者には返金をし続けることになります。

特定調停がおすすめな人

特定調停におすすめな人の条件には、借金があり、期日までに返せる見込みがない人です。借金がある人のための特定調停なので、借金がない人は利用できません。また、借金の返金が順調に進んでいる人も利用の対象にはなりません。特定調停の申し立ての条件を以下にまとめました。

  • 将来的に返金が不可能と判断される
  • 借金がある

個人で金融業者と和解することが難しい場合でも、調停委員という裁判所の第三者が間に入ってくれるので、話し合いはスムーズに進みます。

法律専門家に相談する6つのメリットとは?

法律専門家に相談するメリットは6つあります。

  • 返金額を激減できる
  • 借金の元金を減らせる
  • 精神的な負担が減る
  • 金銭的余裕ができる
  • 余分に払ったお金が戻る可能性がある
  • ご自身にあう法律専門家に相談ができる

ご自身で和解した後も、過払い請求ができる可能性があります。完済後の方も、1度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

大手の法律事務に頼むべき?それとも個人事務所?

結論からいうと、大手事務所の方が依頼するには良いでしょう。専門的な知識が必要で、ある程度の経験が必要です。大手事務所であれば、何人かの法律専門家がいるので安心です。どこに相談したら良いのかわからず困っているという人は、迷わず大手事務所を選びましょう。

デメリットとしては、スムーズに連絡が取りづらいということが挙げられます。しかし、個人事務所は個人経営者なので、現実的に無料相談ばかりを受けてられません。そのため、大手事務所の方が対応は良い事務所が多いのではないでしょうか。

借金の債務整理をしたいならまずは相談を!

返金期間は3年を目安に!

返金期間は、金融業者との交渉次第ですが、自己診断をするよりも法律専門家に相談する方が最適な手続きの方法を選んで、3~5年以内に返金できるよう手引きをしてくれます。返金期間を3年にとどめるには、専門家に相談する方がもっとも賢明だといえます。

その他には、特定調停という法律専門家を通さない手続きもあります。いずれにしても手続き開始から約3カ月~1年程度はかかるので、完済するまでの期間を考えると長い道のりです。しかし、その先には借金とは無縁の生活が待っています。

悩んでいる人はまずは相談をしましょう

借金に悩む人のほとんどは、弁護士費用などの費用面を考えると高額すぎて頼めないと思い込んでしまっていることが多いです。実際のところは、無料相談や着手金無料で手続きを行って、手続き完了後に分割払いで報酬を支払える事務所もあります。思い悩まずに1度相談してみましょう。

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