債務整理するなら銀行口座の凍結で困らないように下準備を!

債務整理するなら銀行口座の凍結で困らないように下準備を!

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2018.07.05

債務整理を行うと銀行口座が凍結されることも

消費者ローンや銀行ローンなど、CMや広告で手軽そうなキャッシングの案内をよく見かけます。上手に使えば、便利な点も多いのでしょうが、後先考えずに、あちこちの会社でキャッシングやローンを作っていると、どこにいくら返さなくてはいけないのか、総額でどれだけの借金があるのかなどがわからなくなり、いつのまにか返済計画が破綻してしまっていたなんてことにもなりかねません。

このような様々な借金(キャッシングやローンなど言葉を言い換えても、結局は借金なのです)を重ねて、返済ができなくなると債務整理を行わなくてはならなくなります。いつまでも、自力で何とかしようと金策に走ったり、個別に支払いを待ってもらうようにお願いをしたりしても、個人の動きだと無駄も多く、相手側にも信頼されません。

借金で困ったら弁護士など専門家に相談するのがベストでしょう。弁護士は、あちこちの借金の総額を算定し、どのように債務を整理するかを提案、サポートしてくれます。

ところで、この債務整理にはいくつかの方法があります。よく知られているものでは、自己破産や個人再生法、任意整理などという方法があります。借金の総額や現在の収入、将来の収入の当てなど状況によってベストな方法は変化しますが、これらの手続きの際に発生する可能性があるのが、銀行口座の凍結です。

口座の凍結とは、その口座を現在の状態に留め、出金をできなくする手続きのことで、銀行の判断で行われます。債務者が借金の返済ができなくなったとき、債権者は自分が貸した分だけでも取り戻したいと考えるのが当たり前です。

本来は債務者の資産を弁護士が整理した上で、どこにどれだけ返済するといった整理を行うのですが、銀行だけは先に口座に入っているお金だけでも、と誰も手をつけられなくしてしまうのです。

そして、その銀行からの借金と預貯金を相殺し、それでも足りなければ保証会社に債権を移管します。この後は支払っていく相手が銀行から保証会社へと代わります。この行為を代位弁済といい、この時点で凍結は解除されます。

ただ、この銀行の行為は、債務者の返済可能な残資産を早い者勝ちで奪ってしまう行為なので、後に問題となることもあります。

銀行口座が凍結されないのはどのような場合?

銀行口座というのは、単にお金を預け入れているだけでなく、各種公共料金の引き落としや給料の振り込み先などに利用されています。その銀行でローンを組んでいたとしても、口座が凍結されてしまうと、そのような引き落としや給与支払いに大きな支障があります。

ですが、債務整理を行えば常に銀行口座が凍結されるのかというと、そういう訳でもありません。簡単にいえば、銀行から融資を受けている、銀行系カードローン、銀行系クレジットカードのキャッシングが債務整理の対象になっている場合です。

特定調停や任意整理では、債権のどれを整理対象にするかを、弁護士と相談して決定するので、その際に当該銀行からの借金を任意整理の対象から外しておけば、凍結の対象にはなりません。

実際の借金のパターンとして、民間の消費者金融数社と銀行系ローン1社というパターンは少なくありません。このような場合、消費者金融分の債務を集め、利息の引き直し計算を行い、過払い金を元本に充てるなどできれば、十分に借金を減額できる可能性があります。

その場合は、銀行からのローンは元の契約のまま支払い続け、消費者金融分だけを任意整理対象にします。このようにできれば、銀行は債務整理が行われたことを知ることもできないので、口座凍結の心配もありません。

ただ、消費者ローンの引き直し計算や過払い金清算を行っても尚且つ、毎月の支払い計画が困難なようなら銀行ローンも含めた任意整理、あるいは自己破産などの方法に切り替えざるを得ません。このような場合は、口座が凍結されても生活に支障をきたさないようにあらかじめ手続きをとっておかねばなりません。

口座凍結で困らないために、あらかじめ準備すべきこと

まず、凍結されるおそれのある口座が他に何の使用用途に使われているかを確認しましょう。通帳の記帳を数ヶ月分確認すれば、入出金用途は把握できるので、それらの項目について利用口座の変更の手続きを行います。電気代、水道代、電話代など公共料金の変更は、タイミングによっては翌月に間に合わず翌々月からの変更になる場合があります。

これらの手続きが無事切り替わるまで悠長に債務整理の開始を待つと、その分解決が先送りになります。銀行引き落としができなかった分は、窓口支払いなど他の方法で対処できないかなども確認し、早急に対応できるようにしましょう。

次に重要なのは、給与振り込み口座になっている場合の変更です。給与振り込み日は毎月決まっていますが、振り込み先変更が間に合わずに凍結された口座に振り込まれた場合、引き出しができなくなることがあります。他にも何かの手当や、副業の収入などが凍結口座に振り込まれることがないように事前に変更手続きをしておきましょう。

最悪の場合、入金されたお金がその銀行に対する借金の支払いに引き当てられてしまうケースもあります。一方で運がよければ、凍結口座に入金があった場合でも、銀行窓口へ印鑑、身分証明証、通帳を持参すれば、入金分は引き出せたという事例もあります。これは、銀行によってどちらに転ぶかわかりません。常に最悪を考えて、準備をしておくことをおすすめします。

最後に、口座の残高を0にしておくことです。銀行に勝手に借金の返済に使われるのを防ぐための策です。数ヶ月後に口座凍結が解除されても、残高がなくなっていてはどうしようもありません。事前に必要なお金を保護するためにも、凍結口座からはお金を引き出しておきましょう。

口座凍結について知っておきたいこと

債務整理と口座凍結の関係、債務整理を実施時に気をつけておくべきことを紹介しました。その他にも、口座凍結で知っておきたいことをQ&A形式でまとめてみました。

Q、その銀行に複数の口座(別支店のもの)があった場合はどうなる?

借金の支払いに使っている口座だけでなく、その銀行の全ての口座について凍結になる恐れがあります。例えばへそくり用のように普段動きの少ない口座でも凍結になり、借金返済に当てられてしまう恐れがあるので、全ての口座で残高を0にしておきましょう。

Q、口座の凍結のどのタイミングで行われる?また凍結解除まではどの程度かかる?

債務整理が始まると、弁護士から受任手続きという文書が、各債権者に郵送されます。これは債権者に債務整理に入ることを伝えるとともに、借金の取り立てをストップさせるものです。銀行はこの受任通知を受け取りで、債務整理の開始を知ることになるのでこの後に凍結の準備に入ります。具体的な日数は銀行次第ですが、数営業日内には凍結されると思われます。

では、凍結解除はいつ行われるのでしょうか?銀行は、口座内の預貯金を銀行の借金に引き当て、残債の返済を保証会社から受けます。これを代位弁済といい、代位弁済の終了後に凍結は解除されます。ケースにもよりますが、1〜3ヶ月程度かかるでしょう。凍結解除後は、今までのように入金引き出しができます。

Q、銀行からの借り入れはないが、その銀行と同じグループの消費者ローンを利用している場合は?

最近の消費者ローンは、銀行のグループ傘下に入っている場合が少なくありません。このような場合、銀行からは借金していなくても、グループ会社の消費者ローンから借金があるケースもあるでしょう。この場合は、銀行口座まで借金の影響は及ばないので口座凍結されることはありません。

Q、債務整理中に全く関係ない他行で口座を開くことはできる?

問題なくできます。債務整理中は、新しく開設した銀行口座を引き落とし口座などに利用するのもよい手段です。

タイミングやケースによる対応など、複雑な面も多い口座凍結ですが、借金問題を多く手がけている弁護士などの専門家は、一般的な注意点として熟知しています。不明なことは遠慮なく質問することで、債務整理全体への不安も和らぐことでしょう。

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