1,000万円の借り入れ相談!おすすめの債務整理の方法を教えて

1,000万円の借り入れ相談!おすすめの債務整理の方法を教えて

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2018.07.05

債務整理はどの法律専門家に相談する?おすすめの方法とは?

判断が難しい250万円の債務整理

250万円の債務総額を抱えている状態で、失業や病気といった事情により働けなくなったり、収入が減少する要因があると返済ができなくなる可能性があります。返済見込みが立たない状況で返済期日が過ぎると、督促が激しくなるので債務整理を考えに含めるのです。

250万円の債務整理はどちらの法律専門家に相談すべき?

債務整理を決断した時には、法律専門家へ相談する結果、適切なアドバイスを受けられます。公的制度として知られる法テラスを利用すれば、1回30分以内の法律相談を合計3回受けられますが、実際に債務整理を依頼する法律専門家を別に探すことも可能です。

250万円の債務額ならば、複数社からの借入があるので、1社あたりの債務額が140万円以内ならば認定司法書士であっても簡易裁判所に対する法定代理権を持ちます。1社でも140万円を超える借入額があれば司法書士には依頼できず、金額無制限で依頼できる弁護士のみがあなたの仲介者となって債務整理を行えます。

そのため、140万以内なら司法書士、140万を超える「250万円の返済相談」なら「弁護士」へ相談をすることをおすすめします。

債務整理の種類を知って最終判断を

債務整理の方法には、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

以上の4種類から自分に合った方法を探して最終判断を行う必要があります。特定調停は法律家の手伝いが不要となる代わりに、最も債務減額効果が少ないものです。そのため、弁護士報酬と借金減額効果を天秤にかけて250万円という債務総額ならば、任意整理・個人再生・自己破産の3つの中から自分の置かれた状況ではどの債務整理方法が最適か判断した上で望む必要があります。

自己破産は全ての20万円以上評価額がつく資産を没収されて競売にかけられてしまうので、住宅ローン支払い中といった事情があると使えません。細かい法の規定を判断するためにも、弁護士への相談が必須となるわけです。

任意整理と個人再生から選ぶ人が多い

250万円という借金総額は、年収よりも低い人の割合が高いために何とか返済総額を減額してもらえれば完済できる可能性が残っている金額です。250万円という金額で自己破産を選ばなければならないのは、失業中であったり病気のために働けないといった事情がある低所得者に向いています。

今までは順調に払えていたものの、収入減少に伴い返済が困難になったという状態ならば、任意整理または個人再生の範囲であっても返済可能となる人が多くなります。250万円の債務整理では、個人の置かれている状況に大きく左右されます。

任意整理ができるかを見ていきましょう

任意整理は可処分所得次第

最も手軽な債務整理方法として知られる任意整理は、250万円を1社からの借入で賄っていない限りは、100万円・100万円・50万円といった複数社からの借入を行っているはずです。任意整理ならば、交渉する債権者を本人が選択できるので、連帯保証人が付いている借金のみ任意整理対象にできます。

任意整理で減額できる債務の範囲を正確に

債務整理を行えば全ての借金が無くなるわけではなく、任意整理で減額可能な範囲は元金以外の部分のみです。具体的には、将来利息・遅延損害金が減額交渉の中心となり、交渉力が強い弁護士に依頼すると経過利息まで免除してもらえることもあります。

しかし、借入元金が減額されることは無いので、利息や遅延損害金を減免してもらい元金のみを返済すると考えれば分かりやすいです。弁護士報酬と返済総額の減少額を比較してメリットの有無を考えることになります。

3年以内の返済額は月7万円を基準に

弁護士に任せて任意整理を行う際には、目安として3年以内36回払いで完済することを前提で交渉することになります。250万円を36回分割払いとして、金利免除してもらえれば月7万円の返済を3年間続ければ完済です。最初から返済総額が借金額と同額となる250万円で確定し、無理をしない範囲内で返済を3年間継続できるだけの年収が必要となります。

なぜ5年間の支払いではなく3年間を目安とするかという点は、5年間の返済期間としなければ返済が難しい状態なら、既に返済能力を超えていると考えられるので、個人再生や自己破産を選択すべきだと考えられます。

任意整理で返済できなければ個人再生や自己破産を

1度、任意整理を行った後は、個人再生や自己破産を行えないと勘違いしがちです。任意整理は裁判所を通さない任意交渉の結果として、返済方法を再度設定しなおすものですから、任意整理がまとまった後に不慮の事故や失業といった事情により働けなくなったり収入減少が著しかったりする場合には、改めて個人再生や自己破産を選択できます。

任意整理を弁護士に任せておけば、万が一任意整理後に返済不能に陥った時には、そのまま以前の交渉履歴を基にしてスムーズに個人再生や自己破産申立てを行えます。

個人再生すると250万円の返済額はどうなるの?

個人再生により債務を圧縮して返済を行う

毎月7万円の返済を3年間継続できなければ任意整理を行っても苦しいだけですから、250万円の借金を減額して圧縮できる債務整理方法に着手する必要があります。候補として挙げられる個人再生と自己破産は、債務整理申し立てとしては難易度が高く地方裁判所への申立てをミスなく行う必要があるので弁護士への依頼が欠かせません。

個人再生と自己破産はどちらか一方を選択して申立てを行う

個人再生と自己破産は、250万円という借金元金を減額する意味合いを持つので、任意整理よりも高い債務整理効果を期待できます。自己破産申立てを行い免責決定を受ければ、全ての借金返済義務を免除可能です。一方、個人再生では圧縮した債務を3年間かけて返済することにより、完済と認めてもらえる制度となっています。

自己破産は、債権者にとっては自らの債権が紙屑同然となる厳しい状態のために、破産法で定められた免責不許可事由に該当する借金理由があると自己破産申立てはできても免責決定が出ません。ギャンブルや浪費を原因とする借金があるならば、返済額が残るものの個人再生を選ぶと借金理由を問わず申立てできるメリットがあります。

250万円の債務を小規模個人再生すると返済額を100万円に圧縮できる

個人再生申立てを行うと、最大5分の1まで債務総額を減額してもらえますが、最低返済額が100万円と定められているので借金総額250万円ならば返済額は100万円に圧縮されます。毎月の返済額は28,000円で36回払いすれば完済したと認めてもらえるので、生活を立て直しながら返済も同時に行えます。

債権者にとっても自己破産申立てをされるよりも、多少なりとも返済分配金を受け取れた方が回収率を上げられます。小規模個人再生では、地方裁判所へ提出する再生計画案について債権額が過半数の債権者から反対が出ない限り、消極的賛成と見做されて認められます。

個人再生なら持ち家が競売にかけられることはない

個人再生申し立ては、債務整理手段の中でも借入元金減額率と現在の生活に与える影響が最も少ない方法です。自己破産では20万円以上価値がある全ての財産が没収されて競売にかけられますが、個人再生ならば住宅ローン特別条項を申請することで、住宅ローン返済は特別に再スケジュールして返済継続を認められます。

生活の拠点となる家を失わずに、返済を継続できるメリットがあるので、債務整理方法として個人再生は持ち家保有者にとって有効な手段なのでおすすめです。

250万円の債務整理方法はおすすめの弁護士へ相談と見直しを

250万円の債務整理!おすすめの弁護士へ相談を!

借金総額250万円という金額は、債務整理を弁護士へ相談した際に専門家の意見が分かれやすいです。本人の手取り月収と資産を総合的に考えて、任意整理・個人再生・自己破産の中から最適な債務整理方法を提案する必要があります。

最終的に判断するのは本人ですが、専門家ならではのアドバイスが分かりやすく納得できる弁護士を選ぶと債務整理の相談が順調に進みやすくなります。

債務整理後は1から生活の見直しをしましょう!

自己破産は、裁判所に認められれば、借金が気づけば0になるのでいとも簡単に借金がなくなってしまいます。他の債務整理も減額になる可能性があり、なぜこのような借金ができたのか忘れて、以後また借金をしてしまうといったケースが増えています。

債務整理をした後は、1度ご自身の生活を見直してみましょう。ムダな支出がないか、収支を見直して、金融業者にお世話にならない生活を送ることが大切です。

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